ＦＤＰシステムの障害の原因調査の結果

　

平成１５年３月１２日

＜問い合わせ先＞

航空局管制保安部保安企画課

(内線51101)

TEL：03-5253-8111（代表）

直接的な原因：プログラム・ミス（別添１）

　
　昨年９月に変更したプログラム（共通のデータ処理プログラム）にミスがあったものの、その時点では問題は生じなかった。
　このミスは、「共通のデータ処理プログラム」が作業する対象となるデータエリアが、プログラムが格納されている区画の末尾に位置することになる場合に限り、その作業が「不正な作業」とされ、システムがダウンするもの。

　
　その後、３月１日に変更したプログラム（防衛庁システム対応プログラム）の導入によりＦＤＰ内の作業の環境が変わった。

　すなわち、「共通のデータ処理プログラム」が作業する対象となるデータエリアが、プログラムが格納されている区画の末尾に位置することになった。

　
　同日７時、「オンライン統計処理プログラム」が起動し、このミスのあった「共通のデータ処理プログラム」に作業を命令したため、作業を開始したところ、「不正な作業」とされ、システムがダウンした。

　
　ＮＥＣ（日本電気株式会社）では、社内において作業を行っていたところ、１月末、「共通のデータ処理プログラム」にミスがあることを検出したが、国土交通省に報告することはしなかった。

　
　ＮＥＣによれば、このミスがＦＤＰ内に内在した昨年９月以降１月末までに、既に問題なく運用されていたことから、このミスが致命的な問題を引き起こすとの問題意識はなく、国土交通省に対して、「防衛庁システム対応プログラム」については、改修措置を講じる旨の申出をしなかった。
事前チェックが不十分

　
　ＦＤＰ等に用いられるプログラムについては、航空局のシステム開発評価・危機管理センター（ＳＤＥＣＣ）において、事前チェックを行っているが、今回の「防衛庁システム対応プログラム」の変更については、問題の「オンライン統計処理プログラム」が起動する午前７時を挟んだ２４時間稼動のチェックは行っていなかった。

　
　これは、「防衛庁システム対応プログラム」と今後変更を予定していたプログラム（広域レーダー対応プログラム）とを合わせて、２４時間稼動のチェックを行ったところ問題がなかったことから、「防衛庁システム対応プログラム」自体については、２４時間稼動のチェックを行わなかったものであるが、いずれにしろ、実態に即した事前チェックとは言いがたかった。
国土交通省としての対応
　国土交通省としては、今回の原因調査の結果を踏まえ、

　
　実際の運用に即した２４時間稼動などの徹底したテストランの実施。

　
　「航空交通管制情報処理システムのフェイルセーフのあり方等に関する技術検討委員会」を開催し、万一障害が発生した場合に、その影響を最小限に食い止め、ＦＤＰのシステム全体がダウンすることのないような独立性を高めたソフトウエアのあり方等について、学識経験者にご検討いただく。（別添２）

　等の対策を進め、今回のような障害が再び起こることのないよう、全力をあげて対処する方針である。

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