平成１５年３月２０日

＜問い合わせ先＞

大臣官房技術調査課

（内線22344)

TEL：03-5253-8111(代表)

　

　建設技術研究開発助成制度の平成15年度研究開発課題を別紙の通り公募いたしますのでお知らせします。
　平成13年度に創設した「建設技術研究開発助成制度」は、広範な学際領域における建設技術革新を促進し、それらの成果を公共事業等で活用することを目的に、大学等の研究機関の研究者等に研究開発費を補助する制度です。また、本制度は、大学等の研究者が複数の民間企業と共同研究体制をとることによって、企業間の連携に寄与するものと考えられます。

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（別紙）

1. 研究開発課題の公募テーマ
   　以下のいずれかに該当する研究開発課題を公募の対象とします。
   （１）一般分野
   安全で豊かな住宅・社会資本の整備に資する研究開発
   　災害に強く安全で、美しい日本の再生と都市の再構築等による質の高い生活の基盤創成など、住宅・社会資本整備のための研究開発を対象とします。

   環境問題解決のための研究開発
   　地球環境問題の解決、生活環境の改善、循環型社会の構築及び自然共生型社会の構築のための研究開発を対象とします。

   住宅･社会資本整備のためのソフト･ハードの情報技術推進に資する研究開発
   　住宅・社会資本に係る高度情報化技術及び生活者とのコミュニケーション技術などの人文・社会科学と連携したソフト技術の推進に資する研究開発を対象とします。

   （２）総合技術開発プロジェクト関連分野
   自然共生型国土基盤整備技術の開発に資する研究開発
   　水循環や生態系の回復･再生を通じて流域圏の観点からの自然共生型都市再生を実現していく国土整備プログラムを開発することを目的に実施する総プロ「自然共生型国土基盤整備技術の開発」の推進に資する以下の研究開発を対象とします。
   

   • 汚濁負荷低減のための浄化手法に関する研究開発
     　都市等における雨水排出による面的汚濁源の制御のため、土壌など自然の機能を活かした浄化機構を用いた安価かつメンテナンスが容易な浄化施設・システム等の開発により、流域圏・都市の水環境への汚濁負荷の一層の低減に資する研究開発

   • 面的汚濁負荷の変容メカニズム及び流出過程の解明に関する研究開発
     　流域圏における物質循環の健全化のため、農地・林地等からの面的汚濁負荷物質の変容過程や流出過程を現地観測やモデル構築等によって把握し、土地利用に応じた物質の流出特性を解明する研究開発

   • 生物多様性評価のための環境モニタリングシステム開発
     　動植物／生態系分野における環境調査のコスト削減と評価手法の高度化を目的とした、映像、音声、電波通信などＩＴ技術による生物分布情報の自動モニタリングシステムに関する研究開発

   �A社会資本ストックの管理運営技術の開発に資する研究開発
   　今後の土木構造物・建築物・住宅等の社会資本ストックの管理運営について、環境及び財政面の厳しい制約下で、ストック維持・活用型への本格的な転換を図るため、社会資本の戦略的なストックマネジメント計画技術を開発することを目的に実施する総プロ「社会資本ストックの管理運営技術の開発」の推進に資する以下の研究開発を対象とします。

   • 社会資本ストックのライフサイクルコスト低減手法に関する研究開発
     　土木構造物・建築物・住宅等を対象に、持続可能な社会資本サービスを実現するために、構造的・社会的寿命の長期化を図る技術、またはライフサイクルを通じての維持管理コスト及び環境負荷を抑制するための新たな技術（既往の技術を組み合わせた技術も可能）に関する研究開発

   • 環境負荷をライフサイクルマネジメントに取り入れるための評価手法に関する研究開発
     　土木構造物・建築物・住宅等を対象に、ライフサイクルを通じて発生する環境負荷を管理運営の意志決定に反映するために、ライフサイクルにおける維持・補修・改修・転用・更新等の様々な局面において発生する環境負荷を定量的に評価する技術に関する研究開発

2. 応募期間
   　応募期間は、平成15年４月１日(火)から４月30日(水)まで（当日消印有効）とします。

3. 応募者の資格
   
   • 大学等の研究機関の研究者
   • 研究を目的とする公益法人または所属する研究者
   • 国土交通大臣が適当と認める法人または所属する研究者

   　以上の応募の詳しい手続きを示した「建設技術研究開発助成制度募集要領」は、国土交通省大臣官房技術調査課において、または当ホームページからのダウンロードにより入手できます。

4. 建設技術研究開発助成制度評価委員会
   　研究開発課題の公募テーマに係る検討、応募終了後の採択課題の検討及び研究開発成果の評価は、学識経験者等からなる建設技術研究開発助成制度評価委員会において行います。

5. 今後の予定
   　応募終了後、採択課題の選定を速やかに行い、６月を目途に採択課題を決定する予定です。

   以上

• 参考資料

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• 平成１５年度建設技術研究開発助成制度募集要領
• 様式Ａ（リッチテキスト形式）
• 様式Ｂ（リッチテキスト形式）
• （参考資料）自然共生型国土基盤整備技術の開発（総プロ）と公募テーマの関係
• （参考資料）社会資本ストックの管理運営技術の開発（総プロ）と公募テーマの関係

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