| 平成１５年５月２３日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 大臣官房技術調査課 |
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（内線22345) |
| 公共事業調査室 |
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（内線24296) |
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TEL：03-5253-8111(代表) |
国土交通省では、公共工事の品質の確保とあわせて、技術力に優れた企業が伸びる環境づくり、公共事業に関連した民間分野の新技術開発の取り組みの促進のため、平成１３年度より「公共工事における技術活用システム（技術指定システム、工事選定技術募集システム、 テーマ設定技術募集システムの３つのシステムにより構成）」を運用し、有用な新技術の活用促進を図っています。
テーマ設定技術募集システムは、有識者等による公共工事技術活用評価委員会（以下「評価委員会」という）の意見を踏まえ、社会ニーズ・行政ニーズ等により必要となるテーマを設定し、技術の公募・審査・選定を行い、選定された技術について各地方整備局で積極的に活用するものです。
このたび、公共工事技術活用評価委員会（委員長：三木 千壽（東京工業大学工学部長））のご意見を踏まえ、テーマ設定技術募集システムにおけるテーマを以下のとおり決定し、平成15年5月26日（月）より公募しますので、お知らせします。
（１）新規テーマ
（２）長期的テーマ（今後、５年間継続して公募する）
（別紙）
公募対象技術は、国土交通省の直轄工事で積極的に活用される建設技術として、以下のテーマのいずれかに該当し、創意性、有効性に優れ、かつ実用に供することが可能な技術を対象とします。
（１）除草発生材・樹木剪定材・流木等のリサイクル技術
河川堤防・道路等の除草発生材、街路樹等の樹木剪定材及び河川・ダム等の流木・伐木の処理方法は、焼却場における焼却処分が主体であるが、焼却場の処理能力の問題等により、焼却処分が困難な地域がある。また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正により野焼きも原則禁止されている。
このような状況の中、除草発生材、樹木剪定材及び流木・伐木のリサイクル技術として、堆肥化(コンポスト)、製品化等の技術が開発され、一部で活用が進められているものの、一般製品と比べてリサイクル製品の品質・性能・経済性が劣る等の問題からリサイクルが進んでいない。このため、なお一層の活用が期待されるリサイクル技術が求められている。
＜公募にあたり満足すべき条件＞
以下の全てに該当するものであること
除草発生材、樹木剪定材もしくは流木・伐木のリサイクル技術であること。
リサイクル処理することにより周辺環境へ悪影響を及ぼさないこと。
リサイクル処理に要する費用（現場でリサイクル品の有効活用が見込める場合はそれによる費用低減分を計上できる）は、リサイクルしない場合に要する処分費用と同等以下であること。
（２）浚渫土砂のリサイクル技術
航路、泊地、河川等では、利用船舶に対応するための増深・維持、流下した土砂によって水深が浅くなるのを防ぐため、浚渫により水深の維持を図っている。こうした浚渫に伴い発生する浚渫土砂は、現状では埋立資材等に有効活用されているが、水分が非常に多いため土砂処理を行う際に課題を生じており、
より一層の有効利用率の向上が求められている。浚渫土砂の再利用をさらに進めるために、浚渫土砂の減容化及び固化等の処理を通じて土木材料等に再資源化するための技術、又は環境修復等に浚渫土を利用する技術が求められている。
＜公募にあたり満足すべき条件＞
以下の全てに該当するものであること。
浚渫土砂の減容化、固化等の処理を通じて土木材料等に再資源化するための技術、又は環境修復等に浚渫土を利用する技術であること。
当該技術を活用することにより周辺環境へ悪影響を及ぼさないこと。
（３）社会資本ストックの維持管理に要するコストを縮減する技術
少子高齢化による投資余力の減少が予想されている一方、社会資本ストックの老朽化が進む中で、維持・更新費の増大も予想されている。このため、持続可能な成長を支える社会資本ストックの充実を図っていくために、社会資本整備の一層の効率化を進めると同時に、今後の社会資本ストックの維持管理に要するコストを縮減することが極めて重要な課題となっている。
そこで、｢既存構造物の点検技術及びその結果により健全度を正確に評価する技術｣、｢健全度レベルに応じて適切に補修・補強する技術｣、｢限られた予算で最も効果的な維持管理を行うための構造物マネジメント技術｣等、維持管理に要するコストを縮減する技術が求められている。
＜公募にあたり満足すべき条件＞
以下のうち、、のいずれかに該当し、かつ
に該当するものであること。
既存構造物の点検技術及びその結果により健全度を評価する技術であること。
既存構造物を健全度レベルに応じて適切に補修・補強する技術であること。
効果的な維持管理を行うための構造物マネジメント技術であること。
比較対象とする従来技術に対して、維持管理に要するコストの縮減効果が定量的に把握できる技術であること。
（４）ヒートアイランド対策技術
近年、都市部では地表面の人工化（コンクリート等による地表面被覆）の増加と緑地・水面等自然空間の減少とともに、空調機器や自動車等からの人工排熱が増加することが加わって生じた「ヒートアイランド現象」がクローズアップされている。
ヒートアイランド現象は、これまで長い年月を経て進めてきた都市づくりを要因としており、その対策も都市づくりとあわせて、様々な角度から広範に進めていく必要がある。そのために都市の社会資本整備に用いられる、ヒートアイランド現象を効率的に軽減するための各種対策技術が求められている。
＜公募にあたり満足すべき条件＞
以下の全てに該当するものであること。
社会資本整備に用いられるヒートアイランド現象の軽減技術であること。
当該技術の活用による軽減効果（例えば、道路舗装表面温度を○℃下げることが可能等）が定量的に把握できていること。
（５）長期的テーマ
本テーマは、従来の技術基準やマニュアル類に代表される固定観念にとらわれない画期的な技術であり、それを活用することで“飛躍的な改善効果が期待できる”、“大規模な展開が期待できる(波及効果が大きい)”、“技術力に優れた企業が伸びる環境が構築される(競争的環境の構築)”、“国際貢献に資する”等の効果が期待できるものは「試みる価値がある」として採用することを基本とする。
なお、本テーマに該当するような優れた技術の開発には相当の期間が必要であり、また既に開発された技術であっても創意工夫と改良によって、より優れた技術が生まれることを期待して、以下の３テーマについて平成１４年度から５年間継続して公募を行うものである。
公共事業の画期的なコスト縮減につながる新しい計画、設計から材料、施工法に至る各分野の技術
公共事業の現状コストを画期的(当該技術を開発するにあたり比較対象とした現在一般的に用いられている従来技術に対して２０％以上)に縮減可能な技術を対象とする。
自然創出に関する画期的な技術
開発に伴って失われる自然生態系を保全・再生する技術として、豊かな自然環境の保全・再生を行う、画期的であり施工後の効果が計測可能な技術を対象とする（例えば、「現地における自然再生技術」、「自然再生計画の手法」等）
その他、建設分野における画期的な技術
上記、に該当しないが公共事業を遂行（計画、設計、施工、維持・管理、処分等）する上で画期的な技術を対象とする。
公募期間は、平成15年5月26日（月）から6月27日（金）までとします。
（１）応募者
応募者は、応募技術の開発を中心となって実施し、かつ事業を実施又は製品を製造・納入する上で必要な権利及び能力を有する「個人」及び「民間法人」とします。
なお、行政機関(＊)、特殊法人、独立行政法人及び公益法人（以下、「行政機関等」という。）については、新技術を率先して開発、活用又は普及する立場にあり、選定された技術を各地方整備局の事業で活用を図る場合の実施者（請負者）になり難いことから、下記の「共同開発者」としてのみ対象とし、自ら応募者となることはできません。
(＊)「行政機関」とは、国及び地方公共団体とそれらに付属する研究機関等の全ての機関を指す。
上記の条件を満たすものが複数存在する場合は、応募者が複数になっても差し支えありません。
応募者は、各地方整備局における「有資格者」(＊)である必要はありませんが、選定された技術の活用にあたっては、「有資格者」の認定が必要となる場合があります。
(＊)「有資格者」とは、国土交通省が一般競争（指名競争を含む）に参加するものに 対して、必要な審査を行い、参加資格があると認定した者を指す。
応募技術の選定結果は、応募者に通知するものとします。
なお、応募資料に応募者として記入されても、選定の過程で応募者と見なし難いものと判断した場合については、下記の「共同開発者」として取り扱うことがあります。
（２）共同開発者
共同開発者は、応募技術の開発に関し、応募者とはならないまでも参画を行った「個人」や「民間法人」、多寡に係わらず参画を行った「行政機関等」とします。
共同開発者には選定結果の通知は行いませんが、応募技術が選定された際には共同開発者として公表されます。
応募資料に基づき、以下の観点から総合的に技術の選定を行います。
１）応募方法、応募書類及び記入方法に不備がないこと。
２）公募テーマ及び公募条件に適合していること。
３）応募技術の条件等に適合していること。
４）地方整備局で発注される事業において活用が見込めること。
５）活用の効果(経済性、工期、品質、安全性、施工性、環境保全等)が優れていること。
６）技術に創意性があること。
７）技術の成立性が確認されていること。
なお、選定の過程において応募技術の内容等について応募者に説明を求める場合があります。
国土交通省では、選定後５年を目途に直轄事業で活用が適当と判断された技術の活用を図る予定です。
以上の応募の詳しい手続きを示した掲示文及び「公募要領」は、国土交通省大臣官房技術調査課において、または、こちら（掲示文（ＰＤＦ形式）、公募要領（ＰＤＦ形式））からダウンロードにより入手できます。
公募に係る手続きの検討、技術の選定及び現場で活用した技術の評価等は、以下の学識 経験者等からなる公共工事技術活用評価委員会において行います。
| 委員長 | 三木 千壽 | （東京工業大学工学部長） |
| 委員 | 安藝 忠夫 | （（財）経済調査会参与） |
| 〃 | 磯部 雅彦 | （東京大学大学院教授） |
| 〃 | 大久保 修平 | （東京大学地震研究所教授） |
| 〃 | 小野 和日児 | （（社）建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ協会 副会長） |
| 〃 | 黒田 勝彦 | （神戸大学教授） |
| 〃 | 桑原 章次 | （（社）日本土木工業協会 土木工事技術委員会 副委員長） |
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（以上敬称略、五十音順） |
応募した者に対して、１１月頃に結果を文書で通知する予定です。
（参考）公共工事における技術活用システム
（掲示）技術の公募に係る資料の提出依頼について
公募要領
様式１
、様式１
様式２、様式２
様式３、様式３
| ※ | 様式をダウンロードする際は、リンク上で右クリックし、インターネットエクスプローラーをお使いの方は「対象をファイルに保存」、ネットスケープナビゲーターをお使いの方でWｏｒｄ形式をご利用の方は「リンクを名前を付けて保存」を選択してください。 なお、ネットスケープナビゲーターでは一太郎形式のファイルは正常にダウンロードができませんので、一太郎形式のファイルをご利用される方は、インターネットエクスプローラーにより保存してください。 |
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