平成１５年３月２５日

＜問い合わせ先＞

政策統括官付政策調整官室

（内線53302､53315）

TEL：03-5253-8111（代表）

　

　地球温暖化問題に対応するため、京都議定書の国際公約に向けての動きが進んでおり、運輸部門においても二酸化炭素の排出量削減に向けての対策が重要となっています。

　国土交通省では、今年度、幹線物流について、荷主・物流事業者等の関係者が協力して計画的に共同輸送化、海運や鉄道へのモーダルシフト等の環境負荷低減策に取り組む場合に、一定の効果が認められるものについて認定を行い支援いたしました。

　このたび、今年度に認定を受けた実証実験について、学識経験者等の第３者で構成される検討会（平成１５年３月１９日実施）において分析・評価を行い、実施状況をとりまとめましたので、その概要を公表いたします。

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幹線物流の環境負荷低減に向けた実証実験検討会メンバー

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実証実験の実施状況について

　

1. 平成１４年度に認定を受けた実証実験の概要（詳細は別紙１）
   　１４件の計画を認定（海運の活用：７件、鉄道の活用：７件）
   1. 　補助対象事業（二酸化炭素排出削減効果が極めて高い計画として認定し、補助金交付を行うもの）８件
   2. 　補助対象外事業（二酸化炭素排出削減効果が高い計画として認定するが、補助金交付を行わないもの）６件

2. 実証実験の実施状況の概要と今後の見通し（詳細は別紙２）
   

   (1)実施状況の概要

   1. 二酸化炭素排出削減量

      本年度に実績があるもの‥７件

      	二酸化炭素排出削減量の計画比
      	〜５０％	〜６０％	〜７０％	〜８０％	〜９０％	〜１００％	１００％〜
      補助対象	１	０	０	２	０	１	０
      補助対象外	１	０	０	１	０	１	０
      合計	２	０	０	３	０	２	０

      実験準備中であり実績がないもの‥５件

      補助対象事業　　２件
      補助対象外事業　３件

      その他（認定を取消すもの）‥２件

      補助対象事業　　２件

   2. 二酸化炭素排出削減量が計画値を下回った理由の概要
      　輸送実績のある７事業のうち６事業（補助対象４、補助対象外２）で輸送量が計画よりも減少したことが原因であるとされた。輸送量減少の理由は、景気低迷による需要減や停電等のトラブル、出荷管理体制構築が不充分であったことなどが挙げられた。
      　※残りの１事業は、輸送量及び二酸化炭素排出削減量がほぼ計画どおりであった。

   3. 二酸化炭素排出削減量以外の効果

      騒音や道路混雑緩和、大気汚染の抑制等

      　輸送実績のある７事業のうち５事業（補助対象３、補助対象外２）で、トラック交通量削減により騒音や道路混雑、大気汚染の抑制に効果があったとされた。
      　※追加の聞取り調査によると、残りの２事業は、騒音や道路混雑緩和、大気汚染の抑制等に対する問題意識が希薄であったため、当該項目についての評価を行っていない。しかし、他の５事業と同様にモーダルシフトによるトラック交通量削減が図られているため、騒音や道路混雑、大気汚染の抑制に効果があったと想定される。

      輸送効率、利便性の向上や物流コストダウン

      　輸送実績のある７事業のうち６事業（補助対象４、補助対象外２）で、輸送の効率化や効率向上に効果があったと報告されており、うち２事業（補助対象２）で物流コスト削減が図られたとされた。
      　※追加の聞取り調査によると、残りの１事業は、倉庫の整備により、輸送品質の向上に効果があったとしている。

   (2)今後の見通し
   　ほとんどの事業で、計画を達成すべく改善を行うこととし、輸送体制の改善、配送管理体制の見直しなどを行うことしている。ただし、一部、実績が計画を大幅に下回っている事業で、今後も同様となる見通しであるとされているものも見られる。

3. 認定を取消す実証実験

   エコシップを活用したモーダルシフト実証実験（（株）愛徳他２社）

   　取消し理由：申請者の確認不足による取扱貨物量の減少、認定以前の事業着手

   ヤマト運輸宅急便・関西北海道間フェリー活用実証実験（マリネックス（株）他４社）

   　取消し理由：申請者間の調整不足による取扱貨物量の減少

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