| 平成１５年５月１３日 |
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＜問い合わせ先＞ |
| 政策統括官付政策調整官付 |
| （内線53312） |
| TEL：03-5253-8111（代表） |
京都議定書の国際約束の達成に向け、地球温暖化対策推進大綱でモーダルシフトによって削減することとされたＣＯ２排出量削減目標440万トンを実現するために、2010年までにトラック輸送量の約200億ﾄﾝｷﾛを海運・鉄道に移す必要がありますが、我が国の鉄道・海運の輸送分担率は依然として低下傾向にあります。
このためモーダルシフトの促進に向けた取り組みの強化が求められていることから、このほど、国土交通省（鷲頭政策統括官）では、平成15年度から取り組むべき具体的施策を示す行動計画（「モーダルシフト促進に向けた平成15年度アクションプログラム」）を策定しました。
このアクションプログラムの策定にあたっては、平成14年10月より、国土交通省内の関係部局のほか外部の有識者にご協力をいただき、事業者ヒアリングや荷主企業アンケート等の調査を実施し、モーダルシフトの阻害要因や解決策の方向性の検討を行って参りました。その結果を踏まえ、本アクションプログラムでは、鉄道、海運の各輸送モードのサービス改善のほか、荷主・物流事業者のモーダルシフト意識の向上を柱にして、具体的な施策を示しております。
平成15年度においては、関係事業者等にご協力をいただきながら、本アクションプログラムに掲げられた施策・調査等を推進するとともに、それらを含めモーダルシフト促進策を平成16年度予算・税制等要求に盛り込むように努めることとしています。
添付資料
別添１ アクションプログラム本文
別添２ アクションプログラム概要図
別添３ 省内検討会報告書（「環境負荷の小さい物流体系の構築に向けた具体的方策検討調査」報告書）（概要）
別添４ 荷主企業アンケート結果（概要）
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