秋葉原電気街地区物流ＴＤＭ実証実験の実施について

平成１５年７月１８日

＜問い合わせ先＞

政策統括官付政策調整官付

（内線53333）

TEL：03-5253-8111（代表）

　国土交通省では、環境にやさしくかつ効率的な物流体系の実現に向けた各種の取組を積極的に支援しているところですが、今般、「秋葉原物流効率化実行委員会（地元関係者、物流関係者、学識経験者、地方公共団体等の関係行政機関で構成）」が、世界有数の電気製品販売エリアである「秋葉原電気街」（東京都千代田区外神田１丁目等）において、共同配送の実証実験を、今年度から来年度に掛けて段階的に実施していくことを決定し、実施に向けた詳細の検討に入りました。
　この実証実験は、警察庁及び国土交通省の認定を受けた「交通需要マネジメント（ＴＤＭ）実証実験」として実施するものです。商店街のみならず、納入する側の電気メーカー各社も参画し、出荷・受入両サイドでの共同化を行う形での共同配送の実現を目指すことに加え、違法駐停車抑止等による渋滞対策・環境対策を総合的に包括した実証実験となります。
　また、同地区では、東京都の青果市場の跡地において再開発プロジェクトが着工していますが、当該プロジェクト関係者もこの実証実験に参加することで、将来の街の姿を視野に入れた、物流システムの導入に向けた検討の場としてもこの実証実験が活用されることになります。
　さらに、再開発地区においてＩＴセンター（仮称）の開業を予定する等、「世界のＩＴ拠点」を目指す秋葉原地域の特性にも合致した物流・流通の合理化を進めるためRFID(Radio Frequency Identification、電波式固体識別)等の最先端のＩＴ技術を活用した実証実験を予定しており、国内外主要電気メーカー各社が参加する体制になっています。

秋葉原電気街地区TDM実証実験概要

実施期間：平成16年１月以降（段階的に実施）
実施場所：東京都千代田区外神田1,3,4丁目

実証実験実施地域

（１）地域のルールづくり
　秋葉原電気街地区店舗、メーカー、物流事業者が「物流効率化」「交通量･環境負荷の低減」「路上駐車台数の削減」「公共交通機関の利用促進」の実現のため必要な地域のルールを定める。

（２）電気街地区における共同配送の実施
　地区内及び郊外に秋葉原地区店舗の共同納品センターを設置し、メーカー側及び店舗側の共同配送を実施することにより、物流の効率化、環境負荷の低減を目指す。また、来街者の消費行動に配慮して、中型商品を対象とした共同受渡し等商品の形態に応じた物流システムとすることで来街者の利便性の向上を図り、電気街全体の活性化を目指す。

（３）ITによる物流効率化の実施
　物流の効率化を図るため最先端のＩＴ技術を活用した在庫管理・物流システムの構築を目指す。具体的にはＲＦＩＤ技術を活かして、共同納品センター等での検品の効率化を図ると同時に、不法持ち出し等のチェックを厳重に行う。「街のサプライチェーン」の効率化を目指し、同時にその情報の的確性から、配送の頻度も削減される、「商売と環境の両立」を実現する。

（４）歩行者と物流車両等自動車との分離･共生エリアの設定
　秋葉原電気街地区では細街路に商店が密集し、歩行者と車両の混在が発生している。実験地区内の一定のエリアで、来街者が安全に周遊できる空間の形成を目指す。同時に地区内の駐車場不足を解決するための対応策を検討し実施する。

（５）公共交通機関の利用促進
　地区内及び他の地域から地区内に乗り入れる公共交通手段を確保する。これにより一般車両流入の低減、駐車場不足の解消を図り、良好な交通環境の形成を目指す。