平成１５年８月２７日

＜問い合わせ先＞

政策統括官付政策調整官付

（内線53113、53114）

TEL：03-5253-8111（代表）

　

　国土交通省政策統括官付政策調整官室では、陸・海・空にわたる総合交通に関する交通流動の状況や、交通連携施策の展開の状況を示した「幹線旅客流動の実態（第3回幹線旅客流動データの利用案内）」及び 「交通連携事例集」のパンフレットを作成しましたので、お知らせします。
　なお、上記の問い合わせ先に御連絡いただければ、パンフレットを広く配布することとししております。

• 「幹線旅客流動の実態（第３回幹線旅客流動データの利用案内）」
  　全国幹線旅客純流動調査は、我が国の広域的な旅客流動の実態の推移を適切に把握できるともに、今後の交通施設計画や既存施設間の連携施策の推進の基礎的データとして活用することが期待されている。
  　本資料は、本年３月６日に公表した「第３回全国幹線旅客純流動調査の結果について」を基本に、更に詳細な分析結果、データの活用例、データの入手方法等を掲載。

• 「交通連携事例集」
  　四省庁統合後、全国各地で取り組まれている交通機関間の連携施策を中心として、全国５事例を掲載。
  　更なる全国での交通連携施策の取り組みの参考となるように編集
  【紹介事例】
  • 青森県八戸市（東北新幹線八戸延伸効果）
  • 東京・羽田空港（羽田空港へのアクセス・利便性向上）
  • 静岡県浜松市（オムニバスタウン）
  • 香川県大内町（高速バス停と路線バスとの連携による利便性向上）
  • 福岡県福岡市（福岡市外環状道路と地下鉄３号線の連携）

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