モーダルシフト等により幹線物流におけるCO2排出量を７割削減「環境負荷の小さい物流体系の構築を目指す実証実験」二次募集分の15件を認定しました。

平成１５年１１月１９日

＜問い合わせ先＞

政策統括官付

政策調整官（物流担当）付

（内線53315）

TEL：03-5253-8111（代表）

　国土交通省では、幹線物流において荷主と物流事業者が共同で海運･鉄道へのモーダルシフトやトラック輸送の共同化といった環境負荷低減策に取り組む場合に、一定の効果が認められるものについて支援する制度を昨年度より実施中です。
　応募された実験計画については、学識経験者等からなる検討会で審査の上、所定の施策効果が認められるとして推薦を受けたものの中から、補助金交付対象とする実験計画を国土交通省が認定することとしております。
　本年度の一次募集分については8月に21件を認定済みですが、このたび、本年度二次募集分として新たに15件を認定しましたのでお知らせします。（結果概要（ＰＤＦ形式））

　本年度は全国で合わせて36件の実証実験が実施されます。これらの計画では、輸送時のCO2の年間排出量を平均74％、約3.8万トン削減する内容となっています。同量のCO2を森林による吸収で削減しようとすると、東京ディズニーランドの約90倍の面積の土地を新たに植林する必要がありますが、この支援制度で交付する補助金の総額は約2.5億円であり、非常に効果的な環境施策と言えます。

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