| 平成１６年４月２３日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 大臣官房 |
| ＳＯＬＡＳ条約改正等対策推進室 |
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(内線45183、45188) |
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TEL：03-5253-8111（代表） |
船舶及び港湾施設の保安の確保を目的として、２００２年１２月に国際海事機関（ＩＭＯ）において改正された「１９７４年の海上における人命の安全のための国際条約（ＳＯＬＡＳ条約）附属書」を担保するために、「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」が第１５９回国会で成立し、本年４月１４日に公布されたところです。
上記条約は本年７月１日に発効することから、本法に基づく保安措置の実施等の義務付けは７月１日から施行することとしていますが、同日までに、国際航海船舶及び国際港湾施設の所有者等は保安規程の承認等の手続きを受ける必要があるため、同法の規定のうち所要の規定を平成１６年４月２３日から施行いたします。
これに合わせて、国土交通省ホームページ上において、同法の規定を分かりやすく紹介するほか、船舶や港湾施設の関係者の方々からの各種問合せ先等を案内いたします。詳しくは、同上ホームページのトップ情報をご確認ください。
国際航海に従事する船舶や国際港湾施設の関係者の皆さんへの重要なお知らせです。
国際船舶・港湾保安法の施行について
平成１６年７月１日（平成１６年４月２３日から所要の準備が開始されます。）から、「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（国際船舶・港湾保安法）」が施行されます。
この法律は、ＩＭＯ（国際海事機関）における改正ＳＯＬＡＳ条約（海上人命安全条約）を受けたもので、国際航海船舶や国際港湾施設に自己警備としての保安措置を義務付けたり、外国から日本に入港しようとする船舶に船舶保安情報の通報を義務付け危険な船舶には海上保安庁が入港禁止等の措置を行えるようにした内容となっています。（詳しくはここをクリック（ＰＤＦ形式）して下さい。）
関係者の皆さんは、以下の事項を遵守して、海上におけるテロ事件等の未然防止にご理解とご協力をお願いします。
国際航海日本船舶（国際航海船舶のうち日本船舶をいいます。）の場合は、
例えば、国際航海船舶が利用する岸壁であれば、
外国から日本の港に入港するすべての船舶は、国際航海船舶であるか否かにかかわらず、原則として、入港する２４時間前までに入港しようとする港を管轄する海上保安部署に、「船舶保安情報」を通報しなければなりません。詳しくはここをクリックして下さい。
最寄りの国土交通省又は海上保安庁の事務所にお問い合わせ下さい。主な事務所の連絡先はここをクリック（ＰＤＦ形式）して下さい。
平成１６年７月１日から、国際航海日本船舶については、次のとおり、保安の確保のために必要な措置（保安措置）を実施することが義務付けられます。
ＳＳＡＳとは、船舶に危害行為が発生した場合、「船舶を特定することができる情報」、「船舶の位置を示す情報」等の情報を海上保安庁に伝達する機能を有する装置です。
また、このほかに 「情報を継続的に出すこと」、「船橋及びそれ以外の場所から情報を送信することができること」、「可視可聴の警報を発しないこと」等の要件も求められます。
ＳＳＡＳの船舶への搭載時期には猶予期間が船種に応じて設けられます。
タンカー、旅客船、バルクキャリア、液体化学薬品ばら積船等・・・平成１６年７月１日以後の最初の船舶安全法に基づく検査（定期検査、中間検査又は臨時検査）
上記以外の船舶・・・平成１８年７月１日以後の最初の船舶安全法に基づく検査（定期検査、中間検査又は臨時検査）
陸上においては乗組員以外の者であって船舶の保安の確保に関する知識及び能力を有する 者のうちから船舶保安統括者（ＣＳＯ）を、船舶においては当該船舶の乗組員であって独立行政法人海技大学校の行う船舶の保安の確保に関する講習を修了した者のうちから船舶保安管理者（ＳＳＯ）を選任することになります。
ＳＳＰは、船舶所有者の作成する船舶保安評価書（ＳＳＡ：船の構造、設備等を勘案して、危害行為が行われた場合に、保安の確保に及ぼし、又は及ぼすおそれがある支障の内容・程度について評価したもの）に基づき、船舶所有者が作成します。
ＳＳＰには、船上で実施すべき、ＳＳＡＳの設置、保安措置の実施、ＣＳＯ・ＳＳＯの選任、操練の実施等に関する事項が記載されます。なお、国土交通省（海事局）は、ＳＳＰに関するガイドラインを作成・公表する予定です。
ＳＳＰは、船上に備え置く必要があります。
※ なお、詳しくは最寄りの地方運輸局等（ＰＤＦ形式）までお問い合わせください。
平成１６年７月１日から国際航海船舶が一定頻度利用する重要港湾の岸壁等については、保安措置の実施が義務付けられます。
制限区域内への人や車両の出入の管理、船舶に積み込まれる貨物の管理、港湾施設内外の監視などの措置 フェンスや照明などの保安設備の設置
保安措置の実施責任者（保安管理者）の選任
保安措置の実施のための訓練
～④についてとりまとめた保安規程の作成
重要港湾の岸壁等で旅客船が年１回以上又は貨物船が年１２回以上利用する施設（重要国際埠頭施設）並びに重要国際埠頭施設のある港湾内の停泊地等の水域施設です。
岸壁等については施設を管理する方や設置する方に、停泊地等の水域施設についてはその港の港湾管理者に義務がかかります。
他の国の港に入港する際に厳重なチェックを受けるなど不利益を被る可能性があります。
保安措置が講じられた岸壁等については制限区域が設けられ、出入り口での身分証等のチェックが行われるなど立ち入る必要のない方の入場は禁止されます。
岸壁等の前面水域にも制限区域が設けられ、正当な理由のない船舶の侵入は禁止されます。
※ なお、詳しくは国土交通本省又は管轄の北海道開発局、各地方整備局及び沖縄総合事務局（ＰＤＦ形式）までお問い合わせください。
外国から日本に入港しようとする船舶の皆さんへの重要なお知らせです。
平成１６年７月１日から、外国から日本に入港しようとする全ての船舶は、国際航海船舶であるか否かにかかわらず、日本への入港前に、所定の海上保安部署に対して「船舶保安情報」の通報が必要となります。
※ この通報は、日本船／外国船の別、船舶の大小、船種等にかかわらず、原則として、外国から日本に入港しようとするすべての船舶に義務付けられます。
※ この通報は、日本の港に入港する場合のほか、特定海域（東京湾、伊勢湾又は瀬戸内海をいいます。）に入域する場合も必要となります。
※ この通報は、日本に入港しようとする前の港が外国の港である場合のみ必要です。
（したがって、いったん外国から日本に入港した後の国内航海では必要ありません。）
※ 荒天や遭難等やむを得ない理由で事前に通報しないで入港した場合は、どうすればいいのでしょうか？
入港後直ちに、次の通報先に通報して下さい。
※ もし、通報せずに入港したり、虚偽通報をして入港したらどうなりますか？
１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処されますので、気をつけて下さい。
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