| 平成１６年１０月１日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 大臣官房地方課 |
| 公共工事契約指導室 |
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(内線21962) |
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TEL：03-5253-8111（代表） |
平成17･18年度定期競争参加資格審査インターネット一元受付の具体的な内容が決まりましたので、お知らせいたします。
建設工事
平成17・18年度定期の資格審査において、一元受付参加機関（表－１）への申請を希望する者が対象です。受付機関は、従来からの13機関に加え、11機関が新たに参加し、合計24機関となります。
ただし、以下の
～
に該当する場合は対象外となりますのでご注意下さい。
建設業法（昭和24年法律第100号）第３条の規定による許可及び同法第27条の23に規定する経営事項審査を受けていない場合
競争参加資格申請の直前に通知を受けた経営事項審査の申請日が平成16年3月1日以降のもので、当該経営事項審査において総合評定値（Ｐ）を申請していない場合
経常建設共同企業体
事業協同組合で特例計算を希望する場合
協業組合・企業組合で一定の組合員に関する書類を提出する場合
合併会社等で、新たに申請を行う場合（合併等の後、既に再認定を受けている場合は除く。）
会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始決定を受けた者で、競争参加資格の再認定を受けていない場合
民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始決定を受けた者で、競争参加資格の再認定を受けていない場合
グループ経営事項審査又は持株会社化経営事項審査を受けている場合
表－１【インターネット一元受付参加機関（建設工事）】
◎前回（H15･16）からの継続参加機関
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◎Ｈ17･18からの新規参加機関
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動作条件は以下のいずれかのＯＳ及びソフトが必要になります。
ＯＳ
(イ) Windows９８（日本語版）が動作するパソコン
(ロ) Windows２０００（日本語版）が動作するパソコン
(ハ) WindowsXP（日本語版）が動作するパソコン
ブラウザ（ＳＳＬに対応したブラウザ）
(イ) Microsoft Internet Explorer 5.5 以上
(ロ) Netscape Communicator 7.1 以上
入力プログラム
(イ) Macromedia Flash Player 7 以上
必要となるハードウェア
(イ) CPU Intel PentiumⅡプロセッサ５００MHz以上
（若しくは同等の互換プロセッサ以上）
(ロ) メモリ 最低１２８MB以上
(ハ) HDD空き容量 最低５００MB以上（プログラム領域）
(ニ) ディスプレイ ８００×６００以上
※ (ｲ)～(ﾆ)については上記のスペック以上のハードウェアを推奨します。
(1)パスワード申込受付 平成16年11月1日(月)～平成16年11月30日(火)
(2)入力プログラムのダウンロード 平成16年11月1日(月)～平成17年 1月14日(金)
(3)申請用データの受付 平成16年12月1日(水)～平成17年 1月14日(金)
※システム稼働時間 平日9:00～17:00
土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日(水)～１月３日(月)）の終日及び平日の 17：00～９：00の間は、システムを運休します。
申請にあたり、システム等のご質問に電話でお答えするヘルプデスクを設置します。
開設時期 平成16年11月1日（月）～平成17年1月14日（金）
受付時間 ９：００～１７：００
（ただし土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12月29日(水)～1月3日(月)）を除きます｡）
※ 下記７の「納税証明書その３等」につきましては、こちらにファックスにて送信してください。
（1）申請にあたって必要な経営事項審査について
定期受付の場合には、経営事項審査は、申請をする日の直前に受けたものであって、かつ、定期受付の申請書類の提出期間の終了日の１年７月前までの間の決算日を審査基準日とするものでなければならない事としています。具体的には、平成17・18年度定期受付の場合には申請をする日の直前に受けたものであって、かつ、平成15年６月30日以降を審査基準日とするものとなります。(平成15年６月30日以降を審査基準日とする経営事項審査の結果通知書が複数ある場合は、そのうち最新のものでなければなりません。)
さらに、競争参加資格申請の直前に通知を受けた経営事項審査の申請日が平成16年3月1日以降の場合には、建設業者が（2）の総合評定値（Ｐ）の申請をしていることが要件となります。
（2）建設業法改正に伴う経営事項審査の取扱いについて
平成16年3月1日に施行された改正建設業法及び同施行規則により、経営事項審査のうち、これまで指定機関が行っていた経営状況分析が、登録機関により行われることになったため、従前の「総合点数」にあたる「総合評定値（Ｐ）」は、任意のものとなりましたが、競争参加資格審査における審査の厳正さの確保、添付書類が増えることによる申請者の負担軽減の観点から、総合評定値（Ｐ）の申請がされ、総合評定値の通知を受けていることが必要となりました。（競争参加資格申請の直前に通知を受けた経営事項審査の申請日が平成16年3月1日以降の場合）
※競争参加資格申請の直前に通知を受けた経営事項審査の申請日が平成16年3月1日より前の場合には、改正前の「経営事項審査結果通知書」を受けていることで足ります。
インターネット方式：総合評定値（Ｐ）を申請し、通知を受けていることが必要。
※総合評定値通知書の写しの提出は不要。
※総合評定値（Ｐ）の通知を受けていない場合には、申請データを送信してもエラーとなり、受け付けられません。
平成１７・１８年度を有効とする国土交通省等の定期の資格審査（建設工事）における納税証明書等の添付書類の取扱いについては、以下の通りとなっております。
建設工事においては、前回平成15･16年度資格審査の定期受付と同様、次のとおり納税証明書の提出が必要となります。
徴収する納税証明書の書式
国税通則法施行規則（昭和37年大蔵省令第28号）別紙第９号書式（その３）、（その３の２）、又は（その３の３）（以下「納税証明書その３等」といいます。）のいずれかの写し………未納の税額のないことの証明書
納税証明の対象
法人税（法人の場合）、申告所得税（個人の場合）、消費税及び地方消費税
インターネット方式における具体的な取扱い
ヘルプデスク（詳細については、上記５参照）開設期間（平成16年11月１日（月）～平成17年１月14日（金））内に、インターネット方式に係るパスワードを請求後､証明年月日を平成16年10月15日（金）以降とする「納税証明書その３等」を、ヘルプデスクあてにファックスにて送信していただきます。ヘルプデスク開設期間内に納税証明書がファックスにて送信されない場合には、送信された申請用データは受理できなかったものと見なします。
インターネットによる申請を行った場合、申請内容の変更等が生じた際には、申請用データ受付期間内であれば、何度でも申請の取消し、再申請は可能です。
しかし、申請用データ受付期間を過ぎた後の申請内容の変更等は、持参・郵送の場合と同様、一切受け付けることができませんので、申請にあたっては、申請内容を十分に確認するようにお願いします。
測量・建設コンサルタント等
平成17・18年度定期の資格審査において、一元受付参加機関（表－２）への申請を希望する者が対象です。受付機関は従来からの12機関に加え、1機関が新たに参加し、合計13機関となります。
ただし、以下の～に該当する場合は対象外となりますのでご注意下さい。
会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始決定を受けた者で、競争参加資格の再認定を受けていない場合
民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始決定を受けた者で、競争参加資格の再認定を受けていない場合
表－２【インターネット一元受付参加機関（測量・建設コンサルタント等）】
◎前回（H15･16）からの継続参加機関
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◎Ｈ17･18からの新規参加機関
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動作条件は以下のいずれかのＯＳ及びソフトが必要になります。
ＯＳ
(イ) Windows９８（日本語版）が動作するパソコン
(ロ) Windows２０００（日本語版）が動作するパソコン
(ハ) WindowsXP（日本語版）が動作するパソコン
ブラウザ（ＳＳＬに対応したブラウザ）
(イ) Microsoft Internet Explorer 5.5 以上
(ロ) Netscape Communicator 7.1 以上
メーラ（Ｓ／ＭＩＭＥに対応したメーラ）
(イ) Microsoft Internet Explorer 5.5 以上に付属するメーラ
(ロ) Netscape Communicator 7.1 以上に付属するメーラ
(ハ) アスキーSecure Messenger 1.0Jまたは同製品を組み込んだメーラ
(ニ) NTTエレクトロニクス「魔法便」を組み込んだメーラ
(1)パスワード申込受付 平成16年11月1日(月)～平成16年11月30日(火)
(2)入力プログラムのダウンロード 平成16年11月1日(月)～平成17年 1月14日(金)
(3)申請用データの受付 平成16年12月1日(水)～平成17年 1月14日(金)
※システム稼働時間 平日9:00～17:00
土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日(水)～１月３日(月)）の終日及び平日の 17：00～９：00の間は、システムを運休します。
申請にあたり、システム等のご質問に電話でお答えするヘルプデスクを設置します。
電話番号 ０４８－６０１－３２００
開設時期 平成16年11月1日（月）～平成17年1月14日（金）
受付時間 ９：００～１７：００
（ただし土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12月29日(水)～1月3日(月)）を除きます｡）
※ パスワード発行のために必要な添付書類等は、こちらに書留郵便にて郵送してください。
郵送先 〒３３０－９７９９
さいたま新都心郵便局留
関東地方整備局 一元受付ヘルプデスク あて
平成１７・１８年度を有効とする国土交通省等の定期の資格審査（測量・建設コンサルタント等）における納税証明書等の添付書類の取扱いについては、以下の通りとなっております。
インターネット方式に係るパスワードを請求後､パスワード発行期間（平成16年11月1日（月）～平成16年11月30日(火））内に、次の添付書類等を上記５のヘルプデスクあてに書留郵便にて郵送していただきます。上記期間内（消印有効）に添付書類が郵送されない場合には、インターネット申請に必要なパスワードは発行できません。
添付書類等届出書（ホームページ上でパスワード発行申請をすると表示される画面を印刷したもの。）
商業登記簿謄本（写し）
登録証明書等（写し）
財務諸表類（1年分）
国税通則法施行規則別紙第９号書式その３又は、その３の２、若しくはその３の３（以下「納税証明書その３等」といいます。）の写し（証明年月日が郵送時以前の３ヶ月以内のもの）
前回のインターネット一元受付において添付書類として郵送していた技術者経歴書については、申請者及びヘルプデスクの負担軽減の観点から、今回から電子化し、申請データとして提出して頂きます。申請データへの書き込みが次の３通りの中から選択できます。
４．今後のスケジュール(2)でダウンロードした入力プログラムへの直接入力
エクセルデータから４．今後のスケジュール(2)でダウンロードした入力プログラムへの取込
③ CSV形式のデータから４．今後のスケジュール(2)でダウンロードした入力プログラムへの取込
※ におけるエクセルでの書式は一元受付ホームページよりダウンロードしたものをご利用頂きます。
インターネットによる申請を行った場合、申請内容の変更等が生じた際には、申請用データ受付期間内で、承認をする前であれば、何度でも申請の取消し、再申請は可能です。
しかし、申請用データ受付期間を過ぎた後の申請内容の変更等は、持参・郵送の場合と同様、一切受け付けることができませんので、申請にあたっては、申請内容を十分に確認するようにお願いします。
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