平成１６年２月６日

＜問い合わせ先＞

総合政策局国際業務課

（内線25913）

TEL：03-5253-8111（代表）

　

　わが国とフランスとの都市交通分野における連携を強化するための「日仏協力会議（都市交通）」を下記のとおり開催し、わが国及びフランスとの間で両国の都市交通問題に関する協議を行いましたので、結果を報告致します。

記

1. 日程等
   

   　日時　　平成１６年２月４日（９：３０〜１８：３０）、５日（９：１５〜１３：３０）
   　場所　　国土交通省　８Ｆ　国際会議室

   　出席者

   　フランス側　設備・運輸・住宅省代表者（部長級）等
   　日本側からは、中本官房審議官、稲葉総合政策局国際業務課長他、総合政策局、鉄道局、自動車交通局、ＪＲ東日本、営団、東京都交通局、東急バス等が出席。

2. 主な議事内容
   （１）次のような事項について日本及びフランスの状況を紹介し、意見交換を行った。
   公共交通機関の整備・運営に関する制度
   　（フランスにおける交通税の動向、公的支援制度の動向等）
   バリアフリー政策の進展
   　（日本の交通バリアフリー法の下における進展、フランスにおける法制の検討等）
   ＩＴを利用した共通乗車券制度
   　（日本におけるＳＵＩＣＡ等の普及と今後の展開、フランスにおけるＮＡＶＩＧＯ（ＩＣカードシステム）等の状況及び新しい統合運賃制度の検討状況）
   都市交通におけるＬＲＴ、トラムの役割
   　（フランスの多様な技術開発の状況、トラム等を導入する際の住民等との調整制度等）
   （２）今後、バリアフリー、ＩＣカードの活用、トラムの導入等を中心に継続的に情報交換を行うこととした。

（経緯等）

• 　平成１４年１月に東京で「交通に関する交通大臣会合」が開催された際に、扇国土交通大臣とゲソ・フランス共和国設備・運輸・住宅大臣の間で、ITS、都市交通、海洋汚染防止、航空・鉄道事故調査の４分野においてさらに議論を深めるための専門家会合を開催することが合意された。
• 　都市交通分野については、平成１４年９月にパリにおいて第１回会合が開催されており、今回は２回目の開催。　

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