建設関連業の経営分析について−平成１４年分−
建設関連業の経営分析について−平成１４年分−
| 平成１６年２月１７日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 総合政策局建設振興課 |
|
（内線24814、24815） |
|
TEL：03-5253-8111（代表） |
建設関連業（測量業、建設コンサルタント、地質調査業）の経営分析は、建設関連業者の経営改善に必要な指標を提供するとともに、建設関連業者を指導育成するための基礎資料を得ることを目的に、昭和５２年分（測量業は昭和５４年分）から実施している。
このたび、平成１４年分の経営分析として、平成１４年１月から同年１２月までの間に決算期が到来した企業に関して、財務に関する報告書等から資本金、売上高等の調査項目について集計並びに分析を行ったものである。
調査結果の概要
平成１４年分の調査結果の概要は、次のとおり。収益性については、建設コンサルタントが前年より向上し、測量業が概ね前年の水準を維持し、地質調査業は前年より低下した。次に、生産性については、各業種とも前年に比べて低下した。また、安全性については、流動比率の推移に差異が見られたが、各業種とも自己資本比率、固定比率における向上が見られた。
なお、各業種の収益性、生産性及び安全性に関する経営分析の要旨は次のとおりである。
調査対象企業の１社平均では、総資本が約8億4,580万円（対前年比 4.2％減）、総売上高が約9億7,240万円（同 5.1％減）、経常利益が約3,600万円（同11.1％増）、当期利益は 約1,270万円（同1,214.8％増）となった。
このため、収益性に関しては、総売上高経常利益率が3.7％（同0.5ポイント増）総資本経常利益率が4.3％（同 0.6ポイント増）となるなど、各利益率がすべて向上した。
また、生産性に関しては、総資本回転率が1.15％（同 0.9％減）、職員１人当たり総売上高が約1,810万円（同 3.7％減）、技術職員１人当たり総売上高が約2,190万円（同4.3％減）とすべて低下した。なお、職員数は54人（同１人減）、技術職員数は45人（同増減なし）となった。
一方、安全性に関しては、総資本自己資本比率が39.2％（同 1.1ポイント増）、流動比率が 160.6％（同 4.5ポイント増）、固定比率は79.1％（同 0.5ポイント減）とすべて向上した。
調査対象企業の１社平均では、総資本が約6億1,150万円（対前年比 8.2％減）、総売上高が約4億7,560万円（同12.4％減）、経常利益が約 910万円（同33.9％減）、当期利益は約△ 380万円（同54.9％減）となった。
このため、収益性に関しては、総売上高経常利益率が1.9％（同 0.6ポイント減）、総資本経常利益率が 1.5％（同 0.6ポイント減）となるなど、総売上高総利益率を除いた各利益率がすべて低下した。
また、生産性に関しては、総資本回転率が0.78％（対前年比 4.9％減）、職員１人当たり総売上高が約2,160万円（同 3.6％減）、技術職員１人当たり総売上高が約2,940万 円（同 4.3％減）とすべて低下した。なお、職員数は22人（同２人減）、技術職員数は16人（同２人減）といずれも減少した。
一方、安全性に関しては、総資本自己資本比率が57.0％（同 3.8ポイント増）、流動比率が 221.3％（同 1.4ポイント減）、固定比率が77.5％（同 0.8ポイント減）となり、安全性に関する指標については、引き続き各業種の中で最も高い水準となった。
|
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。 |
All Rights Reserved、 Copyright (C) 2004、 Ministry of Land、Infrastructure and Transport
