平成16年2月17日 |
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総合政策局建設振興課 |
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TEL:03-5253-8111(代表) |
建設関連業(測量業、建設コンサルタント、地質調査業)の経営分析は、建設関連業者の経営改善に必要な指標を提供するとともに、建設関連業者を指導育成するための基礎資料を得ることを目的に、昭和52年分(測量業は昭和54年分)から実施している。
このたび、平成14年分の経営分析として、平成14年1月から同年12月までの間に決算期が到来した企業に関して、財務に関する報告書等から資本金、売上高等の調査項目について集計並びに分析を行ったものである。
調査結果の概要
平成14年分の調査結果の概要は、次のとおり。収益性については、建設コンサルタントが前年より向上し、測量業が概ね前年の水準を維持し、地質調査業は前年より低下した。次に、生産性については、各業種とも前年に比べて低下した。また、安全性については、流動比率の推移に差異が見られたが、各業種とも自己資本比率、固定比率における向上が見られた。
なお、各業種の収益性、生産性及び安全性に関する経営分析の要旨は次のとおりである。
調査対象企業の1社平均では、総資本が約8億4,580万円(対前年比 4.2%減)、総売上高が約9億7,240万円(同 5.1%減)、経常利益が約3,600万円(同11.1%増)、当期利益は 約1,270万円(同1,214.8%増)となった。
このため、収益性に関しては、総売上高経常利益率が3.7%(同0.5ポイント増)総資本経常利益率が4.3%(同 0.6ポイント増)となるなど、各利益率がすべて向上した。
また、生産性に関しては、総資本回転率が1.15%(同 0.9%減)、職員1人当たり総売上高が約1,810万円(同 3.7%減)、技術職員1人当たり総売上高が約2,190万円(同4.3%減)とすべて低下した。なお、職員数は54人(同1人減)、技術職員数は45人(同増減なし)となった。
一方、安全性に関しては、総資本自己資本比率が39.2%(同 1.1ポイント増)、流動比率が 160.6%(同 4.5ポイント増)、固定比率は79.1%(同 0.5ポイント減)とすべて向上した。
調査対象企業の1社平均では、総資本が約6億1,150万円(対前年比 8.2%減)、総売上高が約4億7,560万円(同12.4%減)、経常利益が約 910万円(同33.9%減)、当期利益は約△ 380万円(同54.9%減)となった。
このため、収益性に関しては、総売上高経常利益率が1.9%(同 0.6ポイント減)、総資本経常利益率が 1.5%(同 0.6ポイント減)となるなど、総売上高総利益率を除いた各利益率がすべて低下した。
また、生産性に関しては、総資本回転率が0.78%(対前年比 4.9%減)、職員1人当たり総売上高が約2,160万円(同 3.6%減)、技術職員1人当たり総売上高が約2,940万 円(同 4.3%減)とすべて低下した。なお、職員数は22人(同2人減)、技術職員数は16人(同2人減)といずれも減少した。
一方、安全性に関しては、総資本自己資本比率が57.0%(同 3.8ポイント増)、流動比率が 221.3%(同 1.4ポイント減)、固定比率が77.5%(同 0.8ポイント減)となり、安全性に関する指標については、引き続き各業種の中で最も高い水準となった。
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