公共用地取得における土壌汚染への対応に関する基本的考え方（最終報告）について

平成１６年３月３０日

＜問い合わせ先＞

総合政策局国土環境・調整課

（内線24443）

TEL：03-5253-8111（代表）

趣旨
　公共用地取得における土壌汚染問題への対応については、平成１４年１０月以来、「宅地・公共用地に関する土壌汚染対策研究会」において調査・研究を進めてきた結果、平成１５年３月に「公共用地における土壌汚染への対応に関する基本的考え方（中間報告）」を取りまとめたところである。
　この中間報告を受け、今年度においても、平成１５年１２月に設置した「公共用地に関する土壌汚染対策研究会」において、土壌汚染対策法の施行状況、公共用地取得や宅地取引の実態、更には各方面からの意見等を踏まえながら、一層の調査・研究を進めてきたところである。
　その結果、平成１６年３月１０日、社会資本整備に携わる者の適正かつ円滑な公共用地取得に資するものとして、「公共用地取得における土壌汚染への対応に関する基本的考え方（最終報告）」を取りまとめるに至った。（別添資料１参照）

「公共用地に関する土壌汚染対策研究会」メンバー

	浅見　和紀	（（社）不動産協会事務局次長）
	大塚　　直	（早稲田大学法学部教授）
	鬼頭　　彰	（都市基盤整備公団土地有効利用事業本部総務部長）
	古倉　宗治	（（財）土地総合研究所理事兼調査部長）
	佐藤　　泉	（弁護士）
	田中　義宏	（大阪府土木部事業管理室防災環境グループ参事）
	知野　進一	（ランドソリューション（株）代表取締役社長）
座長：	寺尾　美子	（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
	廣田　裕二	（（財）日本不動産研究所研究部主席研究員）
	松尾　　弘	（慶應義塾大学法科大学院開設準備室教授）
	行友　琢己	（阪神高速道路公団用地部監理課課長）
	岡田　俊夫	（国土交通省総合政策局国土環境・調整課長）
	平山　博登	（　　〃　　　　　　　国土環境・調整課公共用地室長）
	河村　正人	（　　〃　　　　　　　不動産業課長）
	松葉　佳文	（　　〃　　土地・水資源局土地政策課長）
	菱田　　一	（　　〃　　　　　　　　　土地政策課土地市場企画室長）
（平成１６年３月１０日現在）

「基本的考え方（最終報告）」の概要
　（別添資料２参照）

（別添資料）

（別添資料１）「公共用地取得における土壌汚染への対応に関する基本的考え方（最終報告）」
- 本文
- 参考資料
（別添資料２）「公共用地取得における土壌汚染への対応に関する基本的考え方（最終報告）」（概要）

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