ゴミゼロ型都市形成のための静脈物流システムの構築に関する調査（京阪神圏）報告書の概要

平成１６年４月１２日

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　平成15年度において「ゴミゼロ型都市形成のための静脈物流システム構築に関する調査（京阪神圏）」（委員長：稲村肇・東北大学工学部教授）を実施し、この度、同調査における最終会合において報告書がとりまとめられた。同報告書の概要及び参加委員の一覧表は以下のとおり。

序章（調査の枠組み）
　平成14年度に首都圏を対象として実施した「ゴミゼロ型都市形成のための静脈物流システム構築に関する調査」の結果をふまえつつ、静脈物流の概念設定と物流に必要な機能について整理すると共に、対象とする廃棄物や地理的な範囲について検討した。
　対象とする廃棄物については、京阪神圏におけるリサイクル事業の特徴の一つとなっている廃タイヤについてもとりあげるなど、京阪神圏の特徴を出す方向で設定した。
　また、地理的な範囲については、京阪神圏の枠を越えて移動する廃棄物が多いことや、昨年と調査の結果から近距離ではモーダルシフトの効果が出にくいことなどから、近畿6府県の枠を超える物流も対象とすることとした。
第1章
　資料調査やヒアリング調査をもとに、京阪神圏における廃棄物の発生・排出やリサイクル・処理の状況や今後の動向などを整理すると共に、静脈物流の動向と、それを支えるインフラ条件などについて検討した。ここでは、トラックによる陸上輸送のほか、リサイクルポートの整備などに着目した海上輸送や、鉄道貨物駅と港湾の活用、鉄道貨物駅とトラックの活用などの可能性が示された。
第２章
　廃プラスチックや廃タイヤなどを対象として、京阪神圏の特性を活かした静脈物流のあり方をいくつかのモデルとして提示すると共に、実際の大規模リサイクル拠点と鉄道貨物駅や港湾などを想定した具体例を提示した。また、その環境改善効果や経済性についてシミュレーションを行った。その過程では、実際のリサイクル事業者、物流事業者、自治体など各方面からヒアリングや意見交換を行った。
第3章
　多方面にわたるヒアリングの結果などに基づいて、経済的、物理的、制度的な視点から、モデル的な静脈物流システムの具体化にあたっての関係者からの指摘事項を整理した。さらに制度面・運用面を中心に関係省庁や自治体の指摘事項に対するコメントを整理した。
　これら指摘事項及びコメントは、廃掃法等関連法令の解釈基準の明確化、関連行政手続の負担軽減、運用レベルにおける関係法令間の整合性の確保、運送における再委託等についてなされている。

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