平成１６年４月２７日

＜問い合わせ先＞

総合政策局

交通消費者行政課

（内線25504、25518）

TEL：03-5253-8111（代表）

　

　交通バリアフリー法が平成１２年１１月に施行されてから約３年超が経過しつつあります。この間、国土交通省では、鉄道やバスなどの公共交通機関のバリアフリー化を積極的に推進してきたところです。

　この交通バリアフリー法の制定時には、知的障害のある方、精神障害のある方を交通バリアフリー法の対象とするかどうかについて議論がありましたが、こうした方々を対象とした交通バリアフリー化については、公共交通を利用するにあたって何がバリアーとなるのか、また、それに対して効果的な施設整備があるのか、周囲の協力が重要ではないのか、情報提供のあり方を工夫できないかなど、その対応方策の確定が困難であったため、交通バリアフリー法の直接の対象とはされませんでした。

　しかし、国土交通省では、様々な障害を持つ方や立場の異なる方々の意見を聞きながらバリアフリー化を進めることは非常に重要と考えており、このような考え方のもと、知的障害のある方、精神障害のある方について、障害者ご本人や介助者、精神科医の方々を対象に公共交通を利用する際の課題の把握、それぞれの症状における望ましい対応方策等について調査を行うとともに、この調査の結果を踏まえ、交通事業に従事する職員向けマニュアル、

「ゆっくり」「ていねいに」「くりかえし」−知的障害、精神障害のあるお客様への応対−

　を作成いたしました。

　このマニュアルは、知的障害のある方、精神障害のある方の基礎知識や、応対のポイントなどを障害者ご本人や専門家の方々のご意見を参考にしながら、分かりやすくまとめたもので、今後、全国の公共交通事業者に配布する予定です。

　交通従事者の方にこのマニュアルを活用していただくことにより、知的障害のある方、精神障害のある方に関する基本的な知識と基本的な応対の技術を身に付けていただき、公共輸送機関としての安全で快適な移動サービスの向上と、障害のある方をはじめとする多くの方のスムーズな外出、一層の移動円滑化に寄与すべく、働きかけて参りたいと考えています。

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知的障害・精神障害者の公共交通機関の利用に関する調査のポイント

調査内容（両報告書共通）

• 知的障害・精神障害の定義や症状などの特徴や、知的障害・精神障害者福祉施策を既存文献や医師・専門家へのヒアリングによって把握
• 知的障害・精神障害者の外出行動を知るために知的障害・精神障害者や介助者を対象としたヒアリングによって把握
• 上記当事者等のヒアリングによって得た知的障害・精神障害者の外出時の課題や要望を取りまとめ、対応策を考察。

　

知的障害者の公共交通機関の利用に関する調査

• 定義
  　知的障害者とは、「知的機能の障害が発達期（概ね１８歳まで）にあらわれ、日常生活に支障が生じているため、何らかの特別の援助を必要とする状態にあるもの」と一般に定義付けられている（「知的障害児・者基礎調査」厚生労働省、2000年）。
  　症状には、ダウン症候群などの染色体異常のものや、先天性の脳障害である自閉症等がある。知的障害の判断は、社会生活能力検査、ＩＱ（知能指数が７０より低い）等の方法により判定。

• 知的障害者福祉施策
  　従前、知的障害者福祉の中心的な役割を果たしてきたのは、「知的障害者福祉法」（昭和３５年制定）及び「児童福祉法」（昭和２２年制定）に基づく施設福祉施策であったが、昭和５０年代から、在宅福祉支援を重視する傾向が強くなり、今日では、施設福祉、在宅福祉両者の連携の下、知的障害者への福祉の適正化・向上が図られている。

• 外出時に見うけられること
  • 人の態度や言葉遣いに敏感で、言動が気になる場合がある。
  • 情報量が多いと混乱する傾向がある。
  • コミュニケーション能力に障害があり、困ったことがあってもうまく意志を伝えられない場合がある。
  • 職員及び構内・車内アナウンスが早くて理解できない場合がある。
  • 駅名等の表記については、記号で覚えるので、漢字で表された方が良い場合がある。
  • 座席に座っている方が落ち着く。

• 課題と考えられる改善・対応方法
  • 利用者に分かりやすく使いやすい設備・システム設計が必要。
  • 駅員に知的障害についての知識がない場合があり、自社の障害者割引制度の知識を身につけ、適切に応対することが必要。
  • 利用者に安心感を与えるために、人的対応を拡充させる。
  • 人的対応の際、ゆっくり優しく心のゆとりをもって、利用者の要件を聞く姿勢が必要。また、利用者にゆっくり、繰り返し伝えることが必要。

• ヒアリング調査対象
  • ９施設　約１５０名（本人、関係者等）、支援団体関係者４名、学識経験者４名　

　

精神障害者の公共交通機関の利用に関する調査

• 定義
  　精神障害者とは、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第５条により「精神分裂病、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他精神疾患を有する者」と定義されている。なお、平成１４年６月の日本精神神経学会の決定で「精神分裂病」は「統合失調症」の病名が広く用いられるようになった。
  　外来の患者には、統合失調症、神経症、ストレス障害、気分障害（うつ病、そううつ病）が多い。

• 精神障害者福祉施策
  　平成７年改正の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律により、例えば、他の障害者と同様に「精神障害者保健福祉手帳」制度が設けられるなど、精神障害者への福祉施策の充実化が図られ、さらに、同法の平成１１年の改正により、他の障害者と同様に、施設福祉だけでなく在宅福祉の充実化が図られた。これにより、平成１４年より、精神障害者居宅生活支援事業（精神障害者地域生活援助事業（グループホーム、平成５年より実施）、精神障害者居宅介護等事業（ホームヘルプ、新設）及び精神障害者短期入所事業（ショートステイ、新設）の３事業をいう。）が実施されている。

• 外出時に見うけられること
  • 病気の種類、薬の服用状況によって症状が異なる。
  • ストレスに弱く、疲れやすく、頭痛、幻聴、幻覚が現れる人がいる。
  • 新しいことを経験する際に、非常に緊張し、不安を感じる傾向がある。
  • ごく一部に、「不注意」「多動性」「衝動性」の行動特徴があり、車内で座席にずっと座っていられない場合がある。

• 課題と考えられる改善・対応方法
  • 統合失調症の方は、お腹が痛くなりやすいので、トイレの設置、案内が必要。
  • 疲れやすい人が多いので、ベンチ、休憩所等を拡充する。
  • てんかんの発作が現れた場合、動かさず、必要に応じて薬の服用のための水を提供することが必要。
  • 利用者の不安を取り除くために、ゆっくり、簡単、明瞭に、直接的に応対することが必要。

• ヒアリング調査対象
  • ４施設　１９名（本人、関係者等）、支援団体関係者２名、学識経験者２名

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