| 平成１６年６月１８日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 総合政策局貨物流通施設課 |
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（内線25302、25314） |
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TEL：03-5253-8111（代表） |
| 倉庫業の登録を受けた者を対象に、その主要業種や参入理由、登録した倉庫の用途についての調査を行いました。 |
近年、規制緩和等によりトラック事業者等から倉庫業へ新規参入する事業者が増加していると言われていますが、今般、各地方運輸局の協力を得て、以下３項目の定量的把握のため許可制であった平成13年度から登録制となった平成14年度、そして直近の15年度の３ヵ年に遡った全国一斉調査を行いました。
| 平成１３年度 | 平成１４年度 | 平成１５年度 | 計 | |
| トラック業 | ５３ | ６１ | ７８ | １９２ |
| 加工業 | ９ | １５ | ７ | ３１ |
| メーカー | ６ | ９ | ８ | ２３ |
| 販売業 | ６ | ５ | １１ | ２２ |
| 商社 | ３ | ７ | ２ | １２ |
| 荷役業 | ５ | ４ | ２ | １１ |
| 卸売業 | ２ | ３ | ４ | ９ |
| 新規起業 | ２ | ３ | １ | ６ |
| その他 | １３ | １４ | ２３ | ５０ |
|
計 |
９９ | １２１ | １３６ | ３５６ |
図
を見ると、平成15年度における新規参入事業者は、規制緩和前の13年度99社に比べ、約40％増の 136社となっており、14年度中に行われた規制緩和で新規参入者が増加したものと考えられます。その中でも、トラック業は13年度の53社と比べ、50％増の78社という高い伸び率を示しており、逆に荷役業や加工業、商社などは減少しています。
図
で15年度の内訳を見ると、トラック業からの参入が78社（57.4％）と、全体の約６割を占めており、次いで販売業は11社（ 8.1％）、メーカー８社（ 5.9％）、加工業７社（ 5.1％）、卸売業４社（ 2.9％）、荷役業、商社がそれぞれ２社（ 1.5％）と続き、倉庫業として新規起業とした者は１社のみとなっています。このように倉庫業は、最近の３ＰＬや合理化といった物流システムの変革のなかで、倉庫業単体ではなく他業種からの参入がほとんどとなっています。
この傾向は最近３ヵ年でもほぼ変わりはなく、図
で平成13～15年度の倉庫業参入者356社の主要業種内訳を見ると、トラック業が192社（53.9％）と、やはり過半数を占めており、次いで加工業31社（ 8.7％）、メーカー23社（ 6.5％）、販売業22社（ 6.2％）、商社12社（ 3.4％）、荷役業11社（ 3.1％）卸売業９社（ 2.5％）と続き、倉庫業として新規起業とした者はやはり６社（ 1.7％）にとどまっています。その他は50社（14.0％）となっており、不動産業、養殖業、産業廃棄物処理業、建設業、ビルメンテナンス業、スポーツクラブ、コンサルタント業、警備業といった業種となっています。
これは、なぜ倉庫業へ参入したのかその主な理由を調べたものです。平成13年度までは、許可申請の理由を明記することが義務付けられていましたので当該書類により参入理由を把握し、規制緩和された14年度以降については、申請時のヒアリングや登録後の調査などから参入理由を把握しました。
| 平成１３年度 | 平成１４年度 | 平成１５年度 | 計 | |
| 荷主・顧客からの要請 | ６４ | ６３ | ９９ | ２２６ |
| 事業規模の拡大 | ２８ | ３４ | １４ | ７６ |
| 親会社の意向 | ７ | ６ | ５ | １８ |
| 余剰資産活用 | ０ | １ | ３ | ４ |
| 不明 | ０ | １７ | １５ | ３２ |
|
計 |
９９ | １２１ | １３６ | ３５６ |
図
のとおり、「荷主・顧客からの要請」を受けて参入した事業者が13年度で64社であったのに対して、15年度には54.7％増の99社という高い伸び率を示しており、逆に自社の展開として「事業規模の拡大」のため参入した事業者や「親会社からの意向」によって参入した事業者は減少しています。
なお、わずかですが、使っていないスペースを有効利用するとか遊休地を活用するといった「余剰資産の活用」のため参入した事業者が14年度１社、15年度３社あります。
また、図
で15年度の内訳を見ると、「荷主・顧客からの要請」が99社（72.8％）と、全体の７割強を占めており、次いで「事業規模の拡大」14社（10.3％）、「親会社からの意向」５社（ 3.7％）、「余剰資産の活用」３社（ 2.2％）、「不明」15社（11.0％）となっています。これは、運送と保管を一括で行うといった近年の物流サービスの多様化を背景に、従前は、自家貨物として在庫保管し運送だけ委託していた荷主事業者が新たに保管も含めて物流事業者に委託するといったケースにおいて、コンプライアンスの観点から倉庫業の登録を受けてもらいたいという荷主・顧客からの要請と、しっかりした基準を満たしている営業倉庫を所有しているということで社会的信用度を深め、荷主・顧客との信頼関係をより強化したいトラック事業者の意向とが一致したところに、規制緩和で倉庫業参入が容易になったことがあいまって登録に至った事例が多いという実態を裏付けています。
さらに、図
で最近３ヵ年の参入理由の内訳を見ると、「荷主・顧客からの要請」が226社（63.5％）となっていることから、やはり規制緩和効果と荷主企業のコンプライアンスに対する意識の変化が15年度に顕著であることが窺われます。
これは、営業倉庫（新規登録時の倉庫及び既登録事業者が新設（既存建物の転用を含む）した倉庫）が、建築当初どのような用途で建てられたものかを調べたものです。そもそも営業倉庫として建築された倉庫なのか、あるいは営業倉庫以外の目的で建築されたものや、売却された配送センターを購入し、営業倉庫の施設設備基準に合致するよう手を加えたものといった転用なのかを登録審査時の添付書類である建築確認済証・検査済証等から把握しました。
| 平成１３年度 | 平成１４年度 | 平成１５年度 | 計 | |
| 営業倉庫 | ２５７（ ４４） | ２４３（ ５８） | ３２４（ ９０） | ８２４（１９２） |
| 自家用倉庫 | １５２（ ７８） | １１６（ ４８） | １２８（ ５９） | ３９６（１８５） |
| 配送センター | ２６（ ３） | ３７（ １５） | ２０（ ９） | ８３（ ２７） |
| 工場 | １３（ ５） | １８（ ８） | ３２（ １３） | ６３（ ２６） |
| その他 | １（ ０） | ３（ ３） | １３（ ５） | １７（ ８） |
|
計 |
４４９（１３０） | ４１７（１３２） | ５１７（１７６） | １，３８３（４３８） |
平成15年度における営業倉庫の登録件数は、図
のとおり、13年度の449件に比べ、約15％増の 517件と登録業者の増加に伴って登録される倉庫も増加しています。このうち新規登録を見てみると、登録業者の増加率の40％に比べ、その伸び率は35％と若干低調となっていますが、これは、許可制であった13年度までは採算性も審査項目であったため、一定規模未満では許可されなかったものが、規制緩和後は他業種の付帯サービスのような小規模営業倉庫でも可能となったことで、１事業者１棟の登録という比較的規模の小さい事業者も参入できるようになってきたことが影響していると考えられます。なお、当初から営業倉庫として建築されたものは、13年度の257件から67件27％増の324件と増加していますが、逆に自家用倉庫からの転用が152件から24件16％減の128件と減少傾向にあります。
図
で15年度の内訳を見ると、営業倉庫が324件（62.7％）と、全体の６割強を占めていますが、自家用倉庫が128件（24.8％）、工場32件（ 6.2％）、配送センター20件（ 3.9％）、その他13件（ 2.5％）であり、用途変更を伴う建物を使用する例があわせて193件（37.3％）となっています。このように営業倉庫には、もともと営業倉庫としての用途で建築された倉庫のほかに、荷主からの依頼で倉庫業の登録を求められた事業者が用途変更を行った転用建物も多いという実態があります。この傾向は最近３ヵ年でもほぼ変わりはなく、図Ⅸのとおり平成13～15年度登録1,383件の内訳を見ると、営業倉庫824件（59.6％）と、ほぼ６割を占めており、自家用倉庫396件（28.6％）、配送センター83件（ 6.0％）、工場63件（ 4.6％）と続き、その他（農業倉庫、車庫、上屋、事務所など）は17件（ 1.2％）となっています。
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