交通バリアフリー法に基づく基本構想作成（予定）調査の結果について

平成１６年６月２９日

＜問い合わせ先＞

総合政策局交通消費者行政課

（内線25504、25518）

TEL：03-5253-8111（代表）

　交通バリアフリー法では、市町村が移動円滑化基本構想（駅等の旅客施設とその周辺の地区とを一体的にバリアフリー化するための計画）を作成し、交通事業者、道路管理者、都道府県公安委員会はそれに即してバリアフリー事業を実施することとなっています。
　平成１６年１月時点※で市町村の基本構想作成予定調査を行った結果、１日の利用者数が５，０００人以上である旅客施設が所在する市町村については、７１％(５６２市町村中、３９７市町村。昨年６月比４．６ポイント増)が基本構想を作成済みあるいは作成を予定しています。

利用者数５，０００人／日以上の旅客施設が所在する市町村の基本構想作成状況
　基本構想作成済みの市町村・・・１３７（１１９市　５区　１３町）
　既に協議会等を設置し基本構想の作成に着手している市町村・・・３５（２７市　４区　４町）
　平成１５年度もしくは１６年度中に基本構想の作成に着手に予定の市町村・・・３３（２５市　２区　６町）
　時期は未定であるが将来的に作成予定の市町村・・・１９２（１３７市　６区　４８町　１村）
　作成予定のない市町村・・・１６５（１０１市　６区　５７町　１村）
　　　　　合計　　　　　　　　　　　　　　　　５６２（４０９市　２３区　１２８町　２村）
作成済み・作成予定の市町村（～）　３９７（３０８市　１７区　７１町　１村）

　作成予定がないと回答した市町村（）の中には、現在様々な事情＊で策定の見通しが立っていない市町村もありますが、駅等の旅客施設とその周辺の地区との一体的なバリアフリー化は重要な課題であり、国土交通省としては、今後、個々の事情に留意しつつ、公共団体ごとのバリアフリー評価指標の作成・公表（参考１）や、基本構想策定のメリットなど（参考２）を周知することを含め、各般の施策を通じて基本構想の作成を促進するための働きかけと支援を行って行きたいと考えています。

＊作成しない理由（例）

既に駅、駅前等のバリアフリー化計画が実施されている
駅前で区画整理事業、再開発事業が計画されている。　等

＜参考１＞　公共団体別バリアフリー指標（ＢＦＩ）の作成、公表

　各都道府県ごとに、基本構想作成市町村数、移動円滑化基準適合旅客施設数、エレベーター・エスカレーター設置施設数等をとりまとめ、公表する事により、公共団体におけるバリアフリー化の進捗状況を国民・住民に示し、公共団体のバリアフリー化に対する積極的取組みを一層促進するもの。

＜参考２＞　基本構想作成のメリット

　基本構想を策定した市町村にヒアリングしたところ、基本構想作成のメリットとして、以下のような声が挙げられている。

駅周辺の一定のエリアでの今後の計画的な事業執行が可能となった
長年の懸案事項（道路拡幅等）が事業化された
法律に基づく確実なシステムであり、議会への説明が十分になされ、円滑な予算審議が期待できる
市町村単独ではなく法律に基づく制度であり、障害者等関係者の目を通した客観的な計画が策定できた
鉄道事業者やＮＰＯ団体等との関係が密接となり相手の考え方等詳細を把握することができた

　等の声が聞かれます。

　PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
　Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。

（ダウンロード）