平成１６年３月３１日現在における「交通関連企業設備投資動向調査」について（結果）

平成１６年７月２９日

＜問い合わせ先＞

総合政策局情報管理部

交通調査統計課調査室

（内線28356）

TEL：03-5253-8111(代表)

調査の概要
　国土交通省総合政策局情報管理部では、交通関連の主要民間企業の今後の設備投資動向を把握するため、昭和３２年から毎年、設備投資動向調査を行っており、このほど平成１６年度の調査結果をまとめた。
　本調査では、平成１６年３月３１日現在での１６年度設備投資計画及び１４、１５年度実績（１５年度については実績見込み）について、原則として資本金１億円以上の企業に対し、郵送及びオンラインによる全数調査を行っており、調査対象は、２０業種のべ３,５５８社、回収数は２,０３２社(回収率57.1%)であった。
調査結果
（１）平成１５年度の設備投資実績のまとめ（工事ベース）
- 交通関連企業の１５年度設備投資実績は、１４年度実績比1.9％増であった。全体の87．4％を占める運送業部門は微減であったが、製造業部門とその他部門が大幅に増加したためである。
  - 運送業部門（１２業種）は、同0.8％減であった。
  - 製造業部門（３業種）は、同12.9％増であった。
  - その他部門（５業種）は、同31.0％増であった。
（２）平成１６年度の設備投資計画のまとめ（工事ベース）
- 交通関連企業の１６年度設備投資計画は、１５年度実績比6.7％減となった。製造業部門とその他部門で大きく増加するが、全体の83.8％を占める運送業部門が減少するためである。
  - 運送業部門（１２業種）は、前年度に引き続き減少する（同10.6％減）。国内旅客船業、航空利用運送業等の４業種で増加するものの、外航海運業、倉庫業等の８業種で減少する。
  - 製造業部門（３業種）は、前年度に引き続き増加する（同30.7％増）。全業種で増加し、部門全体の増加率は前年度を上回る。
  - その他部門（５業種）は、前年度に引き続き増加する（同16.8％増）。港湾建設業で減少するものの、空港関連施設業、登録ホテル業等の４業種で増加する。

平成１６年度交通関連企業設備投資動向調査結果

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