| 平成１６年９月１５日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 総合政策局建設業課 |
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（内線24725） |
| TEL：03-5253-8111(代表) |
地域の中小・中堅建設業は、立ち遅れている社会資本整備の担い手であるのみならず、地域の基幹産業として多くの就業機会を提供するなど、地域経済の発展のために欠かすことのできない役割を担っています。しかしながら、公共投資が減少する中で、特に比較的公共工事への依存度の高い、地域の中小・中堅建設業の経営環境は厳しさを増しており、淘汰・再編が避けられない状況にあります。
こうした中、地域の中小・中堅建設業の経営基盤の強化を図るため、コスト管理の徹底等による経営の効率化、資機材の共同調達等の企業間連携、建設業で培った技術とノウハウを活かした新分野進出など経営革新の取組みを促進し、技術と経営に優れた企業が生き残り伸びることができる環境整備を進めることが重要です。
このため、地域の中小・中堅建設業による企業連携や新分野進出の取組みを支援することにより、経営の効率化、経営基盤の強化等を図るとともに、事業者自らが合理化・効率化を経験することで、更なる効率化のステップである合併、持株会社統合、買収など、企業組織・資本の統合への移行を促進し、過剰供給構造の是正につなげることを目指して、｢地域における中小・中堅建設業の企業連携・新分野進出モデル構築支援事業｣を実施することとし、平成１６年７月１日から同８月２日までの間、中小・中堅建設業者を対象に事業の公募を実施し、今般所定の審査を経て、モデル事業者を選定いたしましたので、その概要についてお知らせいたします。
なお、選定結果についてのお問い合わせは、（財）建設業振興基金構造改善センター宛（電話：０３−５４７３−４５７２、担当：畑田・長谷川・河原）にお願いいたします。
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