| 平成１６年９月１５日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 総合政策局建設業課 |
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（内線24725） |
| TEL：03-5253-8111(代表) |
近年、建設業は公共工事への依存度の高い地方圏を中心に公共投資削減の影響が深刻化するなど、その経営環境が急速に悪化しており、特に中小・中堅建設業についても、淘汰・再編の動きが避けられない状況となっています。
公共工事の担い手である建設業の経営環境が厳しくなり、一部でダンピング受注が横行する中で、公共工事の品質を確保することは、最終消費者である国民の利益を守る上で非常に重要な課題です。こうした観点から、将来的な課題として、瑕疵担保責任の充実の一環として、瑕疵保証制度について検討を進める必要があります。
このため、公共工事の品質確保を強化する観点から、瑕疵保証制度の具体的検討として、中小・中堅建設業のために瑕疵担保責任の履行保証を引き受ける共済制度について、制度設計のモデル的な取組みの結果を分析することを通じ、設計指針を整備するため、「公共工事の品質確保強化に向けた共済制度設計モデル構築支援事業」を実施することとし、平成１６年７月１日から同８月２日までの間、建設業者団体を対象に事業の公募を実施し、今般所定の審査を経て、モデル事業者を選定いたしましたので、その概要についてお知らせいたします。
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