平成１６年１０月２６日

＜問い合わせ先＞

総合政策局交通消費者行政課

（内線25504、25518）

TEL：03-5253-8111(代表)

　

　高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（以下「交通バリアフリー法」という。）が平成１２年１１月に施行されてから、約４年が経過しようとしております。同法に基づき、公共交通事業者等による旅客施設や車両等のバリアフリー化が進められているところです。

　今般、交通バリアフリー法第２２条に基づく、公共交通事業者等からの移動円滑化実績等報告（平成１６年３月末のバリアフリー化の状況）が取りまとまりましたので、その概要を別添のとおりお知らせいたします。

交通バリアフリー化の進捗状況＜ポイント＞ 全旅客施設 段差の解消　　　　　　　　　　４４．１％　（Ｈ１４年度より約４．７ポイント上昇） 視覚障害者誘導用ブロック　７４．４％　（同約２．４ポイント上昇） 身体障害者用トイレ　　 　　　２１．２％　（同約８．１ポイント上昇） 車両等 鉄軌道車両　　　　　　　　　　２３．７％　（Ｈ１４年度より約４．３ポイント上昇） ノンステップバス　　　　　　　　 ９．３％　（同約２．８ポイント上昇） 旅客船　　　　　　　　　　　　　　４．４％　（同約２．３ポイント上昇） 航空機　　　　　　　　　　　　　３２．１％　（同約７．６ポイント上昇）

　同法に基づく基本方針では、平成２２年（２０１０年）までに、１日当たりの平均的な利用者数が５，０００人以上の全ての旅客施設について、原則としてバリアフリー化を実施する等の目標を掲げており、国土交通省としては、

• 補助・税制等の支援措置
• 市町村が作成する移動円滑化基本構想の策定の促進　等

　により、今後も引き続き、交通バリアフリー化の実現のための取り組みを推進していきます。

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• （別添）　公共交通事業者等からの移動円滑化実績等報告書の集計結果概要（平成１６年３月３１日現在）
• （参考資料）　交通バリアフリー法基本方針における目標設定（平成２２年（２０１０年）までの達成目標）

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