交通分野における環境問題に関する米国環境保護庁との政策対話（第１回会合）の結果について

平成１６年１１月１７日

＜問い合わせ先＞

総合政策局国際交通政策室

（内線25752）

TEL：03-5253-8111(代表)

趣旨
　今般、国土交通省と米国環境保護庁との間で交通分野における環境問題に関して政策対話を行う枠組みを創設し、下記のとおり第１回会合を開催しましたので、結果を報告します。
日程等
　日時：平成１６年１１月１６日（火）１４：００～１８：００
　場所：米国環境保護庁（米国・ワシントンＤＣ）
　出席者
　　国土交通省：洞国土交通審議官、福内政策調整官（物流担当）　他
　　米国環境保護庁：ジョンソン副長官、デュー国際局技術協力部長　他
結果概要
　主に以下のテーマについて議論：
（１）環境負荷の小さい交通体系、物流体系の構築
（２）海洋環境保護に関する取り組み
（３）その他
　本政策対話の内容について共同議長総括を取りまとめました（別紙、仮訳）。

国土交通省と米国環境保護庁との政策対話(2004.11.16)

共同議長総括（仮訳）

　2004年11月16日、米国ワシントンＤＣにおいて、日本・国土交通省と米国・環境保護庁との間で、交通分野における環境に係る政策及び取組みについて対話を行うための第１回会合が開催された。会合では、日本側は洞駿国土交通審議官が、米国側はスティーヴン・ジョンソン副長官が代表を務めた。
　開会の辞において、双方の代表より、交通に関する環境問題についてはますます国際的な取組みが求められており、国土交通省、環境保護庁及び他の関係者が情報を交換し、問題意識を共有し、協調行動を取ることが重要であるとの共通の認識が示された。
　今回会合においては、次の議題が取り上げられた。
（１）環境負荷の小さい交通体系の構築
（２）船舶からの排出ガスに関する取組み
（３）バラスト水を通じた生物種の侵入防止に関する課題
（４）自動車排出ガスに関する取組み
　今回会合では、次のような議論が行われた。
（１）双方は環境負荷の小さい交通体系の構築が、早急な対応を必要とする主要課題の一つであることを確認した。そのための効果的な取組みの具体的な例として、日本側から「グリーン物流総合プログラム」について、また、米国側からは「SmartWay Transport Partnership」について紹介された。これらの施策は、いずれも運輸企業や一般国民による自主的な取組みを内容とするものであり、双方はこのような取組みの重要性について認識するとともに、引き続き情報交換、意見交換を進めていくことについて合意した。
（２）双方は地球規模の環境問題への対応として、海洋環境に係る取組みが重要であることを強調した。特に、船舶からのバラスト水に起因する地球規模の貿易を通じた海洋生物種の侵入を防止することや国の大気に関する質的目標を達成するにあたり船舶からの排出ガスを削減することが重要であることについて意見交換、情報交換が行われた。
（３）双方はそれぞれの国における自動車排出ガスへの取組みに関する情報を交換した。また、このような情報交換の重要性について確認した。
　双方は政策及び取組みに関する対話を引き続き行うことについて合意した。次回会合は、日本において開催し、具体的な時期及び会合の議題は今後調整されることとされた。