国土交通省
　第１９回日韓観光振興協議会の開催結果について
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平成１６年１２月１５日
＜問い合わせ先＞
総合政策局観光企画課

（内線27166、27135）
TEL：03-5253-8111(代表)

　

　宮崎において、１２月１５日（水）に第１９回日韓観光振興協議会が開催され、日本側　鷲頭　誠　総合観光政策審議官と韓国側　金　讚　(ｷﾑ・ﾁｬﾝ)文化観光部観光局長はじめ関係者により、日韓観光交流促進に関する諸問題について、活発な意見交換が行われた。その結果、両国観光当局で次の通り意見の一致を見て、両国の代表による「日韓の観光交流の促進に関する日韓観光当局間の覚書」(別紙)を交換した。

  1. 「２００５日韓共同訪問の年」事業計画
    • 　今年７月に両国大臣により、来年を「２００５日韓共同訪問の年」に定めたことを受け、事業実施に両国が積極的に協力する。

      （１）両国で開催されるイベント

      • ＹＯＫＯＳＯ ＪＡＰＡＮ ＷＥＥＫＳ 韓国イベント
        　（２月５日〜２０日：日本・東京、長崎）
      • 韓日交流大祝祭（２月１７日〜２０日：韓国・ソウル）　

      （２）両国の日韓共同訪問年広報大使を活用した事業

      • 日韓友情年キックオフイベントへの木村佳乃広報大使の出演。
        　（１月２７日：韓国・ソウル）
      • このほか、両国の広報大使とのポスターなどの検討。

      （３）その他の事業計画

      • イベントにおける日韓両国のタイアップや「日韓友情年２００５」の事業とのタイアップ等も取り入れるなど、両国において年間を通じて事業が行われるよう継続して検討。

      （４）新潟・中越地震による被災観光地の活性化

      • １０月２３日に発生した「新潟・中越地震」の影響を受けた観光地の日本政府による回復支援及び韓国政府による協力の検討。

  2. 旅行商品の開発における協力体制の強化

    • 　今後の両国間観光交流発展のための旅行商品の充実化と質的向上のため両国の政府間・協会間・業界間協力体制を強化する。
      • JATA−KATA間定例会議など
      • 第３国への共同プロモーション活動など

  3. 日韓地方自治体間の交流活性化

    • 　日韓観光交流のさらなる拡大には、地方における交流の拡大が必要であり、その一つの施策として両国間で結ばれた１００組を超える姉妹都市交流を推進する。

    • 　両国は、現在日韓間で姉妹都市関係にある地方自治体と協力し、交流を活性化する。

  4. その他

    • 　次回の協議会は、来年、韓国・光州広域市において開催する。

日韓の観光交流の促進に関する日韓観光当局者間の覚書

  1. 「日韓共同訪問の年」における相互交流の拡大

    　日本と韓国は、双方にとって最も人的交流の多い友好国である。さらに、最近のエンターテイメント分野における「韓流」やビジット・ジャパン・キャンペーンの効果もあり、日韓を相互に訪問する旅行者の数は、本年に入って記録的伸びを示しており、本年４００万人に達する勢いである。来年は、「日韓共同訪問の年」や愛・地球博もあり、さらに増加することが期待される。

    　「日韓共同訪問の年」を迎えるに当たり、来年の相互交流人口の目標を５００万人とし、官民を挙げて最大限努力するものとする。また、この目標の達成のため、以下の取り組みが重要との認識で一致した。

    　1愛・地球博期間中に実施される韓国人に対する査証免除措置を、今後も恒久化することを検討する。
    　2日韓航空輸送力を増強する。
    　3日韓相互の来訪地域を多様化する。
    　4日韓の修学旅行、文化・スポーツ交流等による若い世代の交流拡大を図る。
    　5日韓連携により、「日韓共同訪問の年」のイベントを戦略的に実施する。

  2. 姉妹都市交流の推進による観光振興

    　日本と韓国の間には、１００組を超える姉妹都市があり、草の根レベルの交流を進める上で、大変重要な役割を果たしている。姉妹都市の間では、既に住民の相互訪問、イベントの開催、文化交流等の各種事業が行われており、これらの活動を一層観光面で活用することが重要との認識で一致した。

    　これらの交流活動を両国間の観光交流の拡大に最大限活かすため、日韓共同訪問の年である２００５年に、以下の施策を強力に推進することとする。

    　1姉妹都市交流の推進による観光振興を主要テーマの１つとして、「日韓共同訪問の年」を記念したイベントを実施する。（例：韓日交流大祝祭、２月、ソウルにて）
    　2姉妹都市交流の推進による観光振興方策と今後の方向性等について、日韓両国でシンポジウムを開催する。
    　3姉妹都市交流の推進による観光振興を国民に呼びかけるための広告その他の啓発事業を実施する。
    　4姉妹都市交流を活用した観光振興に関するモデル事業に対し、支援を行う。
    　5姉妹都市交流を通じた青少年交流、学校間交流の受け入れ先の拡大を図るとともに、交流拡大のための支援事業を実施する。

    　日程、開催場所、事業計画等詳細の検討については、今後、実務者レベルにおいて協議する。

    　これらの施策の積極的な推進により、一層の観光交流の拡大を図り、もって両国の相互理解と友好親善関係が益々深まることを期待する。

    ２００４年１２月１５日

    　日本国国土交通省大臣官房総合観光政策審議官　鷲頭　誠

    　

    　大韓民国文化観光部観光局長　金　讃

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