平成１６年１２月２４日

＜問い合わせ先＞

総合政策局建設業課

（内線24733）

TEL：03-5253-8111(代表)

　

　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）に基づく分別解体等及び再資源化等の適正な実施のためには、現地パトロールの強化等による法遵守の徹底及び不適正な業者への指導・監督が重要であることから、リサイクル月間にあわせて、通常のパトロール体制を強化して、全国一斉パトロールを実施しました。

• 実施日時
  　平成16年10月25日（月）〜29日（金）（ただし、都道府県、市区町村によっては、実施日時をずらして実施）
• 実施体制
  　各都道府県、特定行政庁の分別解体等担当部局と、各都道府県、保健所設置市の廃棄物担当部局が一斉パトロールを実施
• 確認を行った現場の総数及び主な指摘事項
  • 全国一斉パトロールの結果、分別解体等に関する法に基づく助言が15件、勧告が２件、報告の徴収が29件に対し行われた。
  • 平成16年５月に行った全国一斉パトロールの実施結果と比較したところ、確認を行った無届出工事の総数は同程度だが、建築物の解体工事については無届出工事が約１／２に減少、一方で土木工事等については約３倍に増加していることから、今後は建築物の解体工事以外の対象建設工事についても指導・監督等を強化する必要がある。（別紙１参照）

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• 別紙１　全国一斉パトロール実施結果報告（建設部局）

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