平成16年6月18日 |
<問い合わせ先> |
都市・地域整備局まちづくり推進課 |
都市総合事業推進室 |
(内線32562) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
地域の創意工夫を活かしつつ、都市基盤の整備等都市の再生に必要な事業等に対し幅広く支援を行い、全国都市再生を効率的に推進することにより、地域社会における生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図る。
まちづくり交付金新規地区について、都市再生整備計画の提出のあったもののうち、目標の妥当性、計画の効果・効率性及び計画の実現可能性等の客観的評価基準に適合する地区に配分する。
<代表箇所>
約1,300億円(事業費)
約 500億円(国費)
3月31日 都市再生特別措置法等改正法の成立
4月 1日 都市再生特別措置法等改正法の施行
4月 1日 「まちづくり交付金」予算額1,330億円(国費)のうち、実施中の「まちづくり総合支援事業」地区等約620箇所に対し、経過措置として約800億円(国費)を配分。
4月16日 都市再生基本方針の一部変更を閣議決定
5月14日 都市再生整備計画の提出締め切り
6月18日 配分額の決定
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。 Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。 |
All Rights Reserved, Copyright (C) 2004, Ministry of Land, Infrastructure and Transport