平成１６年１２月２７日

＜問い合わせ先＞

都市・地域整備局都市計画課

開発企画調査室

(内線32696)

TEL：03-5253-8111（代表）

　

1. 　平成16年10月23日に発生した新潟県中越地震及びその後の余震により、新潟県を中心として甚大な被害が発生しました。

2. 　今回の地震の特徴として、多くの宅地に被害が見られたことがあげられます。発災直後に緊急に実施した被災宅地危険度判定で「危険」、「要注意」と判定された宅地、またその後の調査で同様に危険と判断された宅地は1,000箇所を超えています。こうした宅地は、二次災害の危険性があるため、その場所で安心できる生活を再建するためには、適切な復旧工事を行うことが必要になります。

3. 　国土交通省では、１１月中旬から１２月中旬までの１か月間、独立行政法人都市再生機構の専門家延べ６００名を「被災宅地復旧支援隊」として被災地に派遣し、詳細な調査を実施し、今災害の特性を踏まえた復旧工法等について被災形態別に検討してまいりました。また、その際、宅地等の専門家及び有識者からなる「被災宅地擁壁復旧技術検討委員会」（委員長：沖村 孝神戸大学教授）を開催し、専門的見地からのご意見をいただきました。この度、これまでの検討結果を取り急ぎ「被災宅地復旧技術マニュアル（暫定版）」として取りまとめ、公表することといた　しました。また、その基本的考え方とエッセンスをわかりやすく紹介した「被災宅地復旧の手引　き」も同時に作成しました。本マニュアルは、復旧工事に携わる実務者、関係者の方々が被災宅地の復旧を実施する上での参考指針として、また、手引きは被災者の方々に宅地の安全性や復旧に関する基本的な認識を持っていただくために活用されることを想定しています。

   （参考）
   　　阪神・淡路大震災の際は、発災から７か月後に「宅地擁壁の復旧技術マニュアル」を作成、公表しています。今回は、早期復旧に資するため、年内に作成、公表しました。また、擁壁だけではなく、宅地被害全般について対象にしています。一般向けの「手引き」作成も初めてのことです。

4. 　なお、本日、新潟県長岡市で開催した「新潟県中越地震に係る被災宅地復旧に関する説明会」で本マニュアル等を配布しています。今後、本マニュアル等が広く活用されることで、被災した宅地の復旧が適切に進められ、安心して住み続けられる生活環境が早期に再建されることを願っています。

   【発表資料について】
   　・被災宅地復旧技術マニュアル（概要版）
   　・被災宅地復旧の手引き

   ※　被災宅地復旧技術マニュアルの本体は、「本編」と「参考資料編」と併せて240ページになります。国土交通省ホームページにも掲載しますが、特にご入用の方は下記（吉川）までお問い合わせください。

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（参考）

被災宅地擁壁復旧技術検討委員会について

目的
　 積雪・融雪による二次災害を防止するために、被災宅地の早期の復旧を図るべく、具体的な復旧方法を示したマニュアルを作成する上での課題を抽出・整理し、技術的手法等について検討を行う。

委員

委員長	沖村　 孝	神戸大学　都市安全研究ｾﾝﾀｰ　教授
幹事長	二木　 幹夫	（財）ﾍﾞﾀｰﾘﾋﾞﾝｸﾞ筑波建築試験ｾﾝﾀｰ所長
幹事	小野寺誠一	（独）土木研究所技術推進本部施工技術ﾁｰﾑ主任研究員
	田村　 昌仁	（独）建築研究所国際地震工学ｾﾝﾀｰ上席研究員
	人見　 孝	（独）都市再生機構技術・ｺｽﾄ管理室ｺｽﾄ管理課専門役
委員	中井　 正一	千葉大学都市環境ｼｽﾃﾑ学科教授
	末政　 直晃	武蔵工業大学工学部土木工学科助教授
	福山　 洋	独立行政法人建築研究所構造研究ｸﾞﾙｰﾌﾟ上席研究員
	太田　 直之	（財）鉄道総合技術研究所防災技術研究部地盤防災副主任研究員
	植村 　正	静岡県都市住宅部建築安全推進室室長
	青柳　 和伴	横浜市建築局建築指導部建築指導課担当課長
	山崎　 裕	呉市都市政策部都市計画課係長

（敬称略）

開催状況
　第１回（平成１６年１１月１２日）
　　・「技術マニュアル」検討に当たっての論点整理

　第２回（平成１６年１２月１７日）
　　・被災宅地復旧技術マニュアル（暫定版）
　　・被災宅地復旧の手引き

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• 被災宅地復旧技術マニュアル（参考資料編）
• 被災宅地復旧技術マニュアル（本編）
• 復旧の手引き

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