平成１６年６月２９日

＜問い合わせ先＞

道路局総務課

(内線37102)

都市・地域整備局総務課

(内線32102)

TEL：03-5253-8111（代表）

　

　道路関係四公団を廃止し、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）並びに東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社（以下「会社」という。）を設立するために必要な準備を円滑に処理するため、以下のとおり、道路関係四公団民営化関係組織設立準備室（以下「準備室」という。）を設けることとした。

1. 準備室の事務
   　機構及び会社の設立に必要な事務（※）に関する総合調整等を行う。
   　※例えば、次のような事務
   • 政省令等の立案に関する事務
   • 道路関係四公団から承継する資産等の評価に関する事務
   • 道路関係四公団の業務の引継ぎ及び権利・義務の承継に関する基本方針の作成、機構の中期目標の作成その他機構及び会社の設立手続きに関する事務
   • 機構及び会社に係る予算及び税制に関する事務　　など

2. 準備室の組織
   　（１）準備室は大臣官房に置く。
   　（２）室長及び次長３名を置く。

3. その他
   　準備室は、平成１６年７月１日に設置する。

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道路関係四公団民営化関係組織設立準備室

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