ＥＴＣ普及促進策について

平成１６年８月１０日

＜問い合わせ先＞

道路局有料道路課

(内線38312)

TEL：03-5253-8111（代表）

　ＥＴＣの普及は、多様で弾力的な料金制度の導入、特に平成２０年に予定している首都高速・阪神高速の対距離料金制への移行の前提となっています。

　また、道路関係四公団民営化を控え、料金の関係では、特に、
ＪＨの別納制度について、ＥＴＣを利用した新たな大口利用者向け割引きへの移行。
首都高速・阪神高速について、多頻度回数券（１００回回数券等）の廃止に伴うＥＴＣ利用への転換。
を図ることが急務となっており、ＥＴＣ促進策をまとめました。

１６年度の支援策
　ＥＴＣの普及に対しては、これまでもＥＴＣを活用した弾力的料金や、車載器設置支援などの促進策を実施し着々と利用率が向上してきました。
　平成１７年秋の民営化を前にして、現在約２０％程度の利用率を（一般的に電化製品でも見られるように）利用拡大にはずみがつく３～４割を超え、一気に５０％程度まで向上を図ります。そこで、年内にこれまでにない促進策を実施します。
　まず、今年１１月までに一般利用者向け１０５万台を対象とした料金還元、車載器購入支援（一台当り５０００円）を公団等の努力により開始し、年度内に合わせて約３３０万台の支援を実施します。
　これらにより、現在約２０％のＥＴＣ利用率を１７年春までに約５０％まで引き上げる（現在の目標３０％に大幅に上積み）ことを目指します。
１７年度の支援策
　さらに１８年春までに、ＥＴＣ利用率を、料金所でも大半がＥＴＣ利用だと実感できるレベルの約７０％（首都高速・阪神高速８５％）まで引き上げる（現在の目標を２年前倒し）ことを目指して、国による支援も含め１６年度を上回る規模の支援を検討します。
その他
　関連して、９月までに、ＪＨ別納割引きに代わる新たな大口利用者向け割引きについて考え方を公表するとともに、首都高速・阪神高速の多頻度回数券（１００回回数券等）の廃止及び受け皿となる新たなETC割引の導入スケジュールを公表します。

参考資料

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