平成１５年　住宅需要実態調査の結果（確報）について

平成１６年９月３日

＜問い合わせ先＞

住宅局住宅政策課

（内線39243）

TEL：03-5253-8111（代表)

　国民の住宅需要の実態などを把握するため、昨年12月に国土交通省住宅局が実施した「平成１５年住宅需要実態調査」の結果（確報）が取りまとめられましたので、お知らせします。（調査結果の一部については本年４月に速報として公表しており、今回は調査結果の全体について最終結果をとりまとめたものです。）

調査の概要
　本調査は、国民の住宅に関する満足度、最近の改善状況、今後の改善計画や住まい方の意向など、住宅需要の実態を把握するために、昭和35年から国土交通省住宅局が実施しています。今回調査は、平成１０年以来５年ぶり第１０回目に当たり、全国約１０万世帯（有効回答は約８万７千世帯）を対象に、平成15年12月１日現在で実施されました。（詳細は、報告書「　調査の概要」を参照）
調査の項目（概要）
　(1)現在の住まいに対する感じ方（住宅・住環境に対する評価等）
　(2)住居費負担とその評価、(3)住宅の設備や性能とその評価
　(4)最近の居住状況の変化、(5)住宅の住み替え・改善の意向
　(6)今後の住まい方の意向、(7)老後の住まい方、(8)子育てについて重要な要素、
　(9)住宅の相続、(10)別荘やセカンドハウスの有無と保有計画
調査結果
　別紙「平成15年住宅需要実態調査の結果（確報）のポイント」のとおりです。
　（詳細は、報告書「　調査結果の概要」を参照）
調査結果の活用等
　「平成15年住宅需要実態調査」の結果は、先に総務省統計局より公表された「平成15年住宅・土地統計調査」の結果（速報）とともに、我が国の住宅事情や住宅市場を把握するための基本的データです。今後の住宅政策を立案する上での基礎資料となるとともに、民間分野を含めた住宅関係者等の間で幅広く活用されることが期待されます。

別紙

平成１５年住宅需要実態調査の結果（確報）のポイント

注１：【　】内は報告書の該当ページ数

注２：（新規）は今回調査で初めて調査した項目

注３：★印は速報では集計していない項目

　　　（速報にある項目も、確報ではより詳細に分析）

注４：大都市圏別や持家・借家別等の集計は報告書を参照

住宅・住環境に対する評価【Ｐ１７～２６】
○　住宅に対する評価、住環境に対する評価、住宅・住環境に対する総合評価とも、不満率（「非常に不満」＋「多少不満」の率）は、前回調査（平成１０年）に比べて確実に低下。
　１）住宅・住環境の総合評価：不満率＝２９％（前回＝３４％）
　２）住宅に対する評価　　　　：不満率＝４２％（前回＝４８％）
　３）住環境に対する評価　　：不満率＝３２％（前回＝３６％）
住宅ローン・家賃等の評価【Ｐ２７～３０】
　持家の住宅ローンの平均返済額は月９．６万円（前回は９．８万円）で、「苦しい」と評価する世帯が約１割と前回調査とほぼ同じ。
　借家の家賃と共益費の合計の平均額は月５．８万円（前回は家賃５．２万円、共益費０．９万円）で、「苦しい」と評価する世帯が約１割と前回調査とほぼ同じ。
設備等の評価（新規）【Ｐ３１～３２】★
　住戸内の壁に結露が「かなり出る」世帯が約１割あり、これらの世帯では「住宅の各要素に対する評価」のうち「住宅の断熱性や気密性」と「冷暖房の費用負担などの省エネルギー」の不満率が７割を超えている。
　「住宅の各要素に対する評価」のうち「高齢者等への配慮」の不満率は、「手すりの設置（２箇所以上）」「廊下等が車椅子で通行可能な幅」「段差のない屋内」の全てを満たす住宅では６．４％と低いが、いずれも備えていない住宅では７８％と高く、設備状況と満足度の相関が顕著。
最近の居住状況の変化【Ｐ３３～３９】
　最近５年間で住宅の新築・購入・増改築や賃貸住宅への入居等の居住状況の変化のあった世帯は全世帯の３３％（前回は３２％）。
　このうち、住んでいる住宅をリフォーム（増改築・模様替え・修繕等）した世帯は全世帯の８．７％（前回は７．１％）と増加。
　　さらに、親等との同居や中古住宅を購入したときにリフォームした世帯を含めると、全世帯の９．７％が最近５年以内にリフォームを実施している。
住み替え・改善の意向【Ｐ４０～４８】
　今後、住宅の新築・購入・増改築や賃貸住宅への入居等の意向がある世帯は、全世帯の２０％（前回は２２％）。
　このうち、リフォームの意向のある世帯が、意向のある世帯の３７％（前回は２４％）、全世帯の７．３％（前回は５．３％）と増加。
今後の住まい方の意向（新規）【Ｐ４９～５３】★
　現在の住宅に住み続けたい（「住み続けたい」＋「できれば住み続けたい」）とする世帯は全体の６１％。
　今後住み替えるとした場合の住まい方の意向としては、以下のとおり、ニーズの多様化が伺える。
　１）所有関係別では、「持家」６４％、「特にこだわらない」１９％
　２）建て方別では、「一戸建住宅」６０％、「特にこだわらない」１７％
　３）新築・中古別では、「新築」５４％、「特にこだわらない」３０％
　４）立地別では、「郊外」２８％、「特にこだわらない」２６％、「街なかや都市の中心部」１９％
老後の子世帯との住まい方【Ｐ５４～５７】
　世帯主が６５歳以上の世帯の現状において、子供世帯との「同居」は８．５％（前回は１４％）、「隣居・近居」（「同一の敷地・住棟内」＋「歩いて１０分以内」）は１３％（前回は１６％）で、同居・隣居・近居ともに減少傾向。
　将来の意向（全世帯）では、「同居」は１５％（前回は１８％）、「隣居・近居」は１８％（前回は１７％）で、同居は減少、隣居・近居は横ばい。
子育てで重視する要素（新規）【Ｐ５８】
○　子育てにおいて住宅や住環境について最も重視する要素は、「安全性や遮音性などの住宅の居住性能」「幼稚園・小学校などの利便」「まわりの道の歩行時の安全性」がいずれも１４％台と高い。
住宅の相続【Ｐ５９～６１】
○　借家居住世帯のうち将来相続できる家がある世帯は３４％（前回４３％）に減少。このうち、「相続してその家に住む」は借家居住世帯全体の６．１％。
別荘等の状況と計画【Ｐ６２～６３】
　別荘やセカンドハウスを既に所有又は借りている世帯は２．９％。
　今後計画がある又は将来は所有等したい世帯は５．９％（前回は１５％）に減少。

平成１５年住宅需要実態調査結果

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