| 平成１６年３月２９日 |
| 総務省消防庁 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 鉄道局技術企画課 |
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（内線40704、40723） |
| TEL：03-5253-8111(代表) |
（１）発生日時：平成１５年２月１８日（火）午前９時５３分頃
（２）発生場所：韓国大邱市地下鉄１号線 中央路(ﾁｭﾝｱﾝﾉ)駅構内
（３）死傷者：死亡者１９２名、負傷者１４８名
（４）概況：６両編成の列車（乗客約２３０人）が中央路駅に到着した際、列車に乗車していた男性が容器に入っていたガソリンを床に撒いて火をつけた。火は、この後到着した対向の６両編成の列車（乗客約１９０人）に延焼し、両列車とも全焼した。
（１）基本的考え方
地下鉄道の不燃化を進めるとともに、万一火災が発生した場合に、旅客が地上まで安全に避難できる対策を総合的に講じることを基本とする。
なお、今回の検討に当たっては、これに加え、消防活動を支援するとの観点も考慮した。
（２）想定火災
現行の基準では、車両床下機器からの出火やライターによる放火等を想定しているが、これに加え、列車内や売店等でのガソリンによる放火（大火源火災）を想定する。
わが国で運用されている車両は、現行の基準を満たしており、一定の防火能力を備えているが、さらに、大火源火災に対して、車両での延焼拡大を防止するため、以下の措置を講じる。
大火源火災において防火能力が低い材料及び溶融滴下する材料は、車両天井部への使用を制限する。
車両材料燃焼試験に、溶融滴下の判定を追加するとともに、大火源火災における防火能力を判定するための燃焼試験を追加する。
隣接車両への煙の流入等を防止するため、連結する車両間に、通常時閉じる構造の貫通扉を設置する。
異なる２以上の避難通路を設けること等の現行の基準に加え、大火源火災に対して、旅客の安全な避難を確保するとともに、消防活動を支援するため、以下の 措置を講じる。
個別の駅構造に応じ、旅客が安全に避難できる時間を確保する排煙設備を設置する。
排煙設備の能力の算定に当たっては、現行の基準では、代表的な地下駅のモデルにより算定しているが、駅の複雑化、深度化に対応するため、個別の駅構造に応じた排煙設備の能力を算定する方法に改定する。
また、排煙設備の能力の算定方法に、大火源火災の性状に対応した方法を追加する。
旅客の安全な避難を確保するとともに、消防活動を支援するため、ホームとコンコースを結ぶ階段に、出火場所からの煙や炎を遮断できる防火シャッター等を設置する。
旅客の避難経路を確保するため、袋小路部等には、売店を設置しない。売店を設置する場合には、自動火災報知設備を設置することとし、コンビニ型売店には、これに加え、スプリンクラー設備を設置する。
円滑で組織的な消防活動を支援するため、消防隊員が地上と通信するための無線通信補助設備を設置する。また、地下駅の規模等により、消防隊が使用する機器のための非常コンセント設備を設置する。
旅客の安全な避難誘導をより確実に行うため、マニュアルの整備、案内表示の充実等以下の措置を講じる。
走行中に列車火災が発生した場合には次駅まで走行する原則等、火災発生時の運転取扱い上徹底すべき事項を盛り込んだマニュアルを整備する。
駅の構造、要員数等個別の駅の状況等に応じたマニュアルを整備する。このマニュアルには、旅客の避難誘導の方法等火災発生時に係員が行うべき事項を定める。
消火器、非常通報装置及びドアコックの表示方法を、ピクトグラムを使用する等により統一する。
駅や車両に避難経路図や消火器等の配置図等を表示するとともに、通常時の構内放送、車内放送により、旅客に対し危機管理意識の高揚を図る。
駅の構造、火災対策設備の位置等消防活動上有効な情報を、駅と消防機関が共有するとともに、定期的に、両者が連携した訓練を実施する。
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