平成16年10月30日 |
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自動車交通局貨物課 |
(内線41302、41333) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
国土交通省北陸信越運輸局及び新潟県トラック協会より、本日10月30日改めて新潟県庁(物流責任者:農林水産部長)に申し入れを行った結果、現在新潟県庁が保管している援助物資及び今後新潟県庁向けに輸送される援助物資に係る物流の円滑化について、新潟県トラック協会が全面的に協力する体制が整備されることになりました。
(1)現在、新潟県庁の保管している援助物資(体育館2箇所(延べ約700坪)に保管している物資及び約175坪の土地に保管している物資)
(2)今後、新潟県庁向けに輸送されることが予想されている援助物資(少なくとも(1)の3倍以上)
新潟県庁は、物流事業者に依頼し、新潟県中越地区において、今後、新たに物流集積所(デポ)を確保する予定。
明日13:00(予定)から開催される会議(新潟県庁、北陸信越運輸局及び新潟県トラック協会)に向けて、日本通運新潟支店が中心になって対応計画を作成中。同会議に、具体策を提示、協議。
(参考)
これとは別に、被災市町村における援助物資の被災者への円滑な輸送を目的とする「物流専門家派遣事業」では、被災市町村からの要請に基づき、10月30日現在で、新潟県トラック協会を通じ大手物流企業の専門家2名を長岡市に、2名を小千谷市に派遣中。
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