平成16年11月5日 |
<問い合わせ先> |
自動車交通局技術安全部 |
審査課リコール対策室 |
(内線42352、42355) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
国土交通省では、自動車の設計又は製造ミスの防止並びにリコール対象車の回収・修理の適切な実施に資するため、リコール届出内容とその傾向を分析し、その結果を公表しています。
この度、平成15年度の分析結果がまとまったので、公表するとともに関係業界に通知することとしました。
平成15年度の分析結果概要
リコール届出件数は、204件(前年度170件・前年度比20%増)で過去最高の平成12年度の176件を更新(平成16年度は10月末現在で294件となり既に記録を更新中)した。
リコール対象台数は、4,416千台(3,012千台・47%増)で過去最高の平成13年度の3,290千台を更新(平成16年度は10月末現在で4,678千台となり既に記録を更新中)した。
車種(用途)別のリコール届出件数は、乗用車118件(97件・22%増)、貨物 車61件(34件・79%増)、二輪車34件(17件・100%増)、乗合車23件(7件・229%増)、特殊車23件(21件・10%増)であり、特に乗合車と二輪車の件数の増加が顕著である。
国産車については、123件(104件・18%増)、4,235千台(2,785千台・52%増)、輸入車については、81件(66件・23%増)、181千台(227千台・20%減)である。
国産車については、件数、対象台数ともに増加しているが、特に対象台数の増加が顕著となっている。この原因としては部品の共通化が進められたことが一因と考えられる。
装置別のリコール届出件数は、原動機31件(24件・29%増)、制動装置30件(26件・15%増)、燃料装置27件(17件・59%増)、動力伝達装置26件 (25件・4%増)、かじ取装置23件(18件・28%増)、灯火装置22件(7件・214%増)の順となっており、特に灯火装置、燃料装置の増加が顕著である。
国産車の不具合発生原因は、設計に係るものが82件(61件・34%増)と全体の60%(55%)を占め、製造に係るものが55件(49件・12%増)で40%(45%)となっており、設計に係る不具合発生要因では、評価基準の甘さの割合が全体の48%(31%)と約半数を占めるなど大幅に増加している。
不具合初報からリコール届出までの期間は、平均10.3ヶ月(9.2ヶ月)である。
(注)カッコ内は、前年度の数字又は前年度からの増減を示す。
「参考」
自動車の不具合による事故の未然防止を図るため、昭和44年度にリコール制度が開始され、平成7年からは、道路運送車両法においてリコールの勧告制度、罰則の適用等の規定が整備されました。また、自動車のリコールに関する不正事案が発生したこと等から、平成14年7月に道路運送車両法を改正し、リコール命令、罰則の強化、後付装置リコール制度の規定を設けたところです。
リコールが届出された場合、自動車メーカー等は、リコール届出直後から、ダイレクトメールでのユーザーへの通知等により、早期に回収・修理のための措置を講じることとされています。
また、国土交通省においては、車検時等の機会を捉えて電算機を使用して警告文を出力し、ユーザーに注意喚起するなど、回収率の向上が図れるようにしています。
リコール届出を受けて、国土交通省は、リコール内容を広く周知するため、その都度公表するとともに、国土交通省ホームページにリコール検索システム(アドレス http://www.motnet.go.jp/carinf/ris/asp/select.asp)を設けて情報提供をしています。
国土交通省は、自動車の不具合情報の収集の充実を図るため、
24時間情報受付システム(電話番号:03−3580−4434)
自動車不具合情報ホットライン(フリーダイヤル:0120−744−960、受付時間: 9時〜12時、13時〜17時)
国土交通省のホームページの自動車不具合情報コーナー(http://www.motnet.go.jp/carinf/cis)
を設置し、情報受付を行っています。
平成13年4月より、国土交通省に寄せられた不具合情報について、月毎にとりまとめ、国土交通省のホームページ(http://www.motnet.go.jp/carinf/opn/asp/opnsel.asp)で公開(プライバシーに係る情報等を除く。)しています。
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