平成１６年１１月１１日

＜問い合わせ先＞

自動車交通局技術安全部

環境課

(内線42532､42526)

TEL：03-5253-8111（代表）

　

1. 　平成１６年度低公害車普及促進対策費補助制度におけるディーゼル微粒子除去装置（ＤＰＦ・酸化触媒）（以下、「ＤＰＦ等」という。）の導入に係る補助金は、ディーゼル車に起因する大気環境問題、特に大都市圏において喫緊の課題である粒子状物質（ＰＭ）対策を促進する観点から、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の対策地域内を走行する大型ディーゼル車に対して、自主的かつ率先してＤＰＦ等の導入によるＰＭ低減を図ろうとする方々に対する特別措置として、期限を限って、集中的に実施している制度です。

2. 　これまで、ＤＰＦ等の導入に係る補助金の交付申請の受付については今年度既に２回実施しましたが、別紙の概要に基づき、第３回の交付申請受付を実施することとしました。

3. 　本補助金は、今回の受付をもって終了となります。事業者などの方々は、本補助金を活用して積極的な対策を取られるようお願いします。
   　なお、手続きの詳細については、国土交通省自動車交通局のホームページ　（http://www.mlit.go.jp/jidosha/sesaku/environment/fukyu/eco_hojo16.htm）にあります。

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別紙

ＤＰＦ等導入事業に係る補助金の執行の取扱いについて（概要）

1. 申請受付時期
   　平成１６年１２月１日（水）から平成１７年１月３１日（月）まで

2. 申請対象・交付決定にあたっての条件
   （１）申請対象
   　第３回申請受付については、平成１７年２月２５日（金）までに装置の装着を完了する者であって、装着しようとする装置についてメーカーに対し予約申込みを行っているものを対象に申請受付を実施する。
   （２）交付決定にあたっての条件
   　交付決定を受けた申請者は、交付決定通知書の期日から原則として、１か月以内に、補助対象事業に係る補助対象装置の正式発注を行った旨を示す証明書を、申請者の所在地を管轄する地方運輸局（沖縄総合事務局を含む。）（以下「管轄運輸局」という。）に提出すること。

3. 補助対象事業者等
   （１）補助対象事業者
   　自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の対策地域内においてその保有する車両を走行させる大型ディーゼル車を保有する者
   （２）補助対象経費
   　装置の価格（装着費用を含む。）
   （３）補助率
   　１／４以内（ただし、下記４．に定める補助限度額以内）
   （４）補助対象装置
   　国又は地方公共団体の認定を受けた装置であって、新短期規制（平成１５、１６年規制）相当レベルまで粒子状物質を低減すると認められるもの。

4. 補助限度額の設定
   　補助金の額については、１基当たりの補助限度額を下記のとおり設定する。補助金の交付決定にあたっては、補助限度額が補助対象経費に補助率（１／４）を乗じて得た額（千円未満は切り捨て）より少ない場合は補助限度額以内とする。
   • ＤＰＦ　　　：２５万円
   • 酸化触媒：１０万円

5. 交付申請手続き（提出窓口）
   （１）交付申請書等の提出は、申請者の管轄運輸局に対して執務時間内に行うものとする。
   （２）上記（１）の交付申請書等の提出は、申請者又はその代理の者が管轄運輸局の窓口まで出頭して行うものとする。
   　ただし、これにより難い場合は、管轄運輸局に相談の上、その指示に従うものとする。なお、出頭以外の方法によった場合は、書類の不備等により交付申請書等を受理できないことがある。

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