平成16年6月7日 |
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平成16年6月4日(金)に「第8回FRP廃船高度リサイクルシステム構築推進委員会」が開催され、FRP廃船高度リサイクルシステム構築プロジェクトの平成15年度事業実施報告書が取りまとめられた。
平成12年度に設置されたFRP廃船高度リサイクルシステム構築推進委員会は、所期の目標を達成し、今回をもって終了した。
プロジェクトの円滑な運営を図るため、学識経験者等(委員長:金原勲金沢工業大学教授、委員長代理:細田衛士慶應義塾大学教授)から構成される「FRP廃船高度リサイクルシステム構築推進委員会」を設置。独立行政法人海上技術安全研究所が中心となって研究開発を実施。
リサイクル技術の確立:
(1)要素技術開発:14年度に開発した試験装置(リサイクルプラント)の改良を行った。リサイクルシステム総合実証試験において各試験装置の性能を検証し、計画通りにセメント焼成用原燃料を製造することができた。
(2)リサイクルシステム総合実証試験:全国規模(全国7箇所)でFRP廃船を収集し、解体、破砕、選別、調合、セメント焼成(リサイクル)の各工程を一貫して行うことにより、開発した各試験装置の性能、リサイクルシステムモデルの実効性を確認した。また、実証試験におけるリサイクルコストの算定を行った。
リユース技術の確立:
FRP船の劣化・損傷箇所のみを取り替え可能とし、艇体の長寿命化を実現するため、次の事業を実施した。
(1)標準化船の開発研究:発泡構造艇体の経年劣化評価、環境負荷影響評価等を実施し、標準化船は、従来のFRP船と比較して、経年劣化において遜色ない性能をもち、環境負荷を低減できることを確認した。
(2)ブロック化及び接合技術の開発研究:実験艇による落下試験、解体試験等を実施し、ブロック接合船は検査基準に適合することを確認した。
(3)FRP船の劣化診断技術の研究:携帯型劣化診断装置の開発、性能評価を実施し、剥離検出についての有効性を確認した。
リサイクルシステム構築に向けた検討:
FRP船の特殊性を考慮しつつ、リサイクルシステム構築に向け、関係者(製造事業者、販売事業者、所有者等)の役割分担、費用負担及び費用徴収方法、リサイクルシステムが必要とする機能等について検討を行い、リサイクルシステム構築に向けた課題を整理・分析した。
その結果、EPRの考え方に基づき製造事業者に使用済みFRP船を引き取って再資源化する義務を課すこと、ユーザーにはリサイクル処理費用の応分の負担を求めること、及び、その費用徴収にあたっては排出時を出来る限り避けることが望ましいこと等の結論を得た。
さらに、システムの構築にあたっては、リサイクルに必要な費用を適切に徴収・管理するための「資金管理機能」、リサイクルを確実に実施するため製造事業者等が設置する「リサイクル業務機能」、適正なリサイクル処理の実施状況を確認するための「情報管理機能」が必要との結論を得た。
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