国土交通省
 産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の
 認定について

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平成16年6月25日
<問い合わせ先>
海事局国内旅客課

(内線43414)

TEL:03-5253-8111(代表)


 

 関西汽船株式会社から産業活力再生特別措置法第3条第1項の規定に基づく事業再構築計画の認定申請があり、その内容を審査した結果、申請どおり認定しましたので、同法第3条第7項の規定により、別添のとおり事業再構築計画の内容を公表します。


平成16年 6月25日
国土交通省

認定事業再構築計画の内容の公表

  1. 認定した年月日   平成16年 6月25日

     

  2. 認定事業者名     関西汽船株式会社

  3. 認定事業再構築計画の目標
    (1)事業再構築計画に係る事業の目標
     関西汽船(株)は一般旅客定期航路事業等を行っている。特に一般旅客定期航路事業においては大阪別府航路及び小倉松山航路を営み、年間輸送量は旅客約70万人、トラック約11万台、乗用車約12万台に達しているが、近年、長引く景気の低迷等の影響を受け売上は伸び悩んでいる。
     しかしながら、当社は、平成12年より株式会社ダイヤモンドフェリーと業務提携を行い、両社で共同配船を実施することにより、利用客の利便性向上を図ると共に収支改善に努めており、その効果も出ているところである。
     生産性及び財務内容の健全化を図り、事業の活性化と効率化を目指すとともに、企業の収益力を向上させ、確固たる経営基盤を確立する。

    (2)生産性の向上及び財務内容の健全性の向上を示す数値目標
     生産性の向上としては、平成18年度には平成15年度に比べて自己資本当期純利益率を2.1%向上させることを目標とする。
     財務内容の健全性としては、平成18年末の有利子負債はキャッシュフローの約6倍とすることとしており、平成18年度において経常収入は経常支出を上回る(経常収支比率は115.32%)予定である。

  4. 認定事業再構築計画の内容
    (1)事業再構築に係る事業の内容
       中核的事業:一般旅客定期航路事業

    (2)事業再構築の内容
     関西汽船(株)の一般旅客定期航路事業の活性化と企業の健全経営を図るため、減資並びに増資を行い、財務体質の健全化を図る。

    • 減資:当社の現資本金69億円の99%を無償減資し、資本金を6千9百万円とする。
    • 増資:増資額:26億円(内13億円を資本金に組入れ)
       また、フェリーのインターネット予約サービスの導入、フェリーの利用と各種観光施設をセットした企画商品を開発することにより収入の増加を図る。

    (3)事業再構築の開始時期及び終了時期
       開始時期:平成16年 6月
       終了時期:平成18年12月

    (4)事業再構築に係る労務に関する事項
       1事業再構築の開始時期の従業員数           269人
       2事業再構築の終了時期の従業員数           256人
       3事業再構築に充てる予定の従業員数           57人
       上記3のうち、新規採用される従業員数          23人
       5事業再構築に伴い出向又は解雇される従業員数※    0人

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