平成１６年８月９日

＜問い合わせ先＞

海事局海技資格課

(内線45316、45357)

TEL：03-5253-8111（代表）

　

• １・２級の小型船舶操縦士免許については、これまで５トン未満の船舶に限定して乗船できる免許（５トン限定免許）を設けていた。
  ８月６日（金）、
  　　「小型船舶操縦士免許に係る５トン限定区分のあり方に関する検討会」
  において、本年秋頃にこの限定区分を廃止する旨の報告書が出された。
  　今後、これを踏まえ省令改正等を行うこととする予定。

  

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参考

（１）これまでの経緯

　　総トン数２０トン未満のボートに乗ることができるボート　免許制度は、平成１５年６月に現在の１級・２級・特殊（水上オートバイ専用）の免許区分となった。

　　１級及び２級の免許については、５トンの限定区分を設けていたが、制度の更なる簡素・合理化が必要との要望が内外から寄せられていたため、本年３月より有識者による検討会（「小型船舶操縦士免許に係る５トン限定区分のあり方に関する検討会」）を開催し、５トン限定区分の免許のあり方について検討してきたところ。

　　これまで２回の検討会を開催し、ユーザーに対するアンケート調査や検証実験を行い、５トン限定区分のあり方について検討してきたところ。

（２）現在までの検討状況

　８月６日、第３回の検討会を開催し、現在の５トン限定区分及び関連する事項について、以下の結論を含む報告書をとりまとめた。

• 本年秋頃を目途に廃止すること
• 廃止後の（無限定の）免許の実技試験は、現在の５トン限定免許に係る実技試験と同内容のもので実施すること
• 現在５トン限定の付されている免許受有者は、移行のための講習等を要せず、５トン以上の船に乗ることができることとすること
• 乗ろうとする船舶に習熟することが重要であり、そのための講習や乗船機会の確保のための情報提供を積極的に行っていくこと

（３）今後のスケジュール

　平成１６年秋頃　改正省令施行

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小型船舶操縦士免許に係る５トン限定区分のあり方に関する検討会

メンバー（五十音順）

	浅見守男		（社）日本マリーナ・ビーチ協会常務理事
○	加藤俊平		東京理科大学教授
	小島充嗣		（財）日本船舶職員養成協会理事長
	田久保雅己		（株）舵社編集局長、マリンジャーナリスト会議代表
	徳野　勤		（社）日本海難防止協会専務理事
	得能正憲		日本マリンインポーター協議会会長
	富田　稔		（財）日本セーリング連盟常務理事
	松原昭一		（財）日本海洋レジャー安全・振興協会常務理事
	矢羽野弘司		（社）日本舟艇工業会環境整備委員長
	羽尾一郎		海事局海技資格課長
			※　○は座長

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