国土交通省
 第2回パリMOU・東京MOU合同閣僚級会議の結果について
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平成16年11月9日
<問い合わせ先>
海事局総務課
外国船舶監督業務調整室

(内線43174)

TEL:03-5253-8111(代表)


 

 11月2、3日の2日間、カナダ政府の提唱により、ポートステートコントロール(PSC)に関する欧州及び北大西洋地域の協力組織であるパリMOU(Memorandum of Understanding on PSC)加盟当局とアジア太平洋地域における協力組織である東京MOUの加盟当局とが一同に参集し、PSCに関する両地域間の連携の強化をさらに推進することなどによりサブスタンダード船の排除に向けての強い決意を表明することを目的として、第2回パリMOU・東京MOU合同閣僚級会議が開催されました。我が国からは、岩崎忠夫大臣政務官が代表として参加し、サブスタンダード船の排除に向けた我が国の決意を表明するとともに、閣僚宣言に署名しました。同会議の概要は、下記のとおりです。

  1. 会議の目的
     平成10年3月にバンクーバー(カナダ)で開催された第1回会議において参加各国が強力なPSC政策協調を図るとともに両MOU間の連携を強化しサブスタンダード船を排除していく旨の閣僚宣言を採択しました。しかしながら、その後の規制強化、PSC強化等の努力にもかかわらず、依然として、サブスタンダード船に起因する海難が少なからず発生し人命の喪失、海洋汚染といった深刻な問題を起こしていることから、PSCを軸に更なる政策協調を図り船舶の運航に関わる海事関係者が一丸となってサブスタンダード船を排除するとの強い意思をアピールするための宣言を採択するとともにPSC実施当局が一同に参集し意見の交換を行うことを目的としています。

  2. 期日
     平成16年11月2日(火)及び3日(水)(現地時間)

  3. 開催場所
     バンクーバー(カナダ)

  4. わが国代表
     国土交通大臣政務官 岩崎 忠夫

  5. 閣僚宣言の概要
     11月3日(水)(現地時間)、『責任の輪の強化に向けて(Strengthen the Circle of Responsibility)』と題する次のような決意を表明する閣僚宣言を採択し、我が国も署名しました。概要は次のとおり。
    (1)サブスタンダード船の廃絶に向けて、次のような具体的行動を協調して行っていくこと
     1 危険性の高い船舶へのターゲッティングの強化、集中検査キャンペーンの実施等により、域内の船舶をIMO及びILOの基準に適合させるよう両地域におけるPSCを強力に推進すること
     2 両MOU加盟国に対し、できる限り早期に関係条約への加入等を促すこと
     3 海上安全、海事保安、海洋環境保護に関する条約への加入等の促進に向けてのIMO及びILOの努力を継続して支持していくこと
     4 IMO加盟国監査スキーム、旗国の自己評価等のIMOイニシアティヴの推進
    (2)さらに、サブスタンダード船を廃絶させるためには、PSC検査官と用船者、保険業者等海事関係者との間の協力が不可欠であり、これら関係者により責任の輪(circle of responsibility)を形成し、それぞれが責任を果たしていくことが肝要であること

  6. 岩崎大臣政務官ステートメントの概要
     11月2日(火)(現地時間)、我が国を代表して、岩崎大臣政務官が本会議の参加国全てに向けて演説を行い、サブスタンダード船の排除に係る我が国の決意を表明しました。概要は次のとおり。
    (1)海洋国家である我が国にとって、海事保安の確保及び海洋環境の保護は至上命題であることから、サブスタンダード船の排除のために協調し、その存在を許容している関係者に強い警告のメッセージとなる本会議に全面的に賛意すること
    (2)サブスタンダード船の排除に対するこれまでのIMOの役割及び貢献並びに両MOU間のPSCの協調による船舶水準の向上傾向を評価する一方、サブスタンダード船による海難が依然として発生しているとの認識から更なる措置が必要であること
    (3)我が国としてサブスタンダード船の更なる排除のために以下の施策を特に重要としていること
    1IMO旗国監査制度の実施
     条約の履行に一義的な責任を有するものは旗国であり、その確乎たる行動こそが船主と運航者の責任ある行動に相俟って求められるべきとの認識から、この制度の実施に向けたIMOの強力なイニシアティブへ期待していること
    2ターゲッティング検査方式の推進
     人的資源を有効に活用して効果的なPSCを実施するため、サブスタンダード船を運航する会社を標的とする一方、優良な船舶にはインセンティブを与えるような検査スキームを確立するとともに、現在、東京MOU域内で運用されているこのスキームを発展させ、サブスタンダード船の運航会社をも視野に入れたスキームを検討すること
    3東京MOU域内での研修訓練プログラムの継続・強化
     我が国の協力により、現在実施されているこれらプログラムを引き続き実施するとともに、今後は海事保安に関するPSCにも重点を置いた研修訓練として強化すること
    (4)来年3月に全面施行となる油濁損害賠償保障法の一部改正が、PSCと相俟って広義のサブスタンダード船の排除へつながることを期待していること

  7. 参加国等
    (1)パリMOU加盟国(19カ国)
     ベルギー、クロアチア、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイスランド、アイルランド、イタリア、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、英国、カナダ*、ロシア*

    (2)東京MOU加盟国(17カ国・地域)
     オーストラリア、チリ、中国、フィージー、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、バヌアツ、ベトナム、カナダ*、ロシア*

     *:カナダ、ロシアは両MOUに加盟

    (3)オブザーバー
     米国、キプロス、エストニア、ラトビア、リトアニア、マカオ、マルタ、EC、ILO(国際労働機関)、IMO(国際海事機関)、黒海MOU、カリブ海MOU、インド洋MOU、EQUASIS、IACS(国際船級協会連合)、ICS(国際海運会議所)、国際P&Iクラブ、ITWF(国際運輸労働者連合)がオブザーバーとして参加。


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