｢平成１６年度特定港湾施設整備事業基本計画｣について

平成１６年７月１６日

＜問い合わせ先＞

港湾局開発課

　（内線46422）

TEL：03-5253-8111(代表)

　平成１６年７月２０日の閣議で、港湾整備促進法に基づく、｢平成１６年度特定港湾施設整備事業基本計画｣が承認される予定でありますのでお知らせ致します。

　平成１６年７月２０日の閣議で、平成１６年度特定港湾施設整備事業基本計画（以下「整備計画」という）が承認される予定である。
　本整備計画は、港湾整備促進法に基づき、特定港湾施設整備事業に要する費用に充てる資金調達を円滑に行えるようにするため、国土交通大臣が会計年度毎に交通政策審議会の議を経て定め、内閣の承認を求めることとされている。
　内閣の承認を得た整備計画に基づいて行う特定港湾施設整備事業に対し、政府又は日本郵政公社は、必要な資金の融通に努めることとなる。

（特定港湾施設整備事業とは）
特定港湾施設整備事業は地方債を充当して行う次の二つの事業で構成される。
港湾機能施設整備事業
　港湾整備事業（公共事業）で実施する岸壁等の港湾施設と一体となって機能する上屋、荷役機械、ふ頭用地等の整備に関する事業。
臨海部土地造成事業
　公共ふ頭の整備と連携する港湾関連用地、都市化の進展に対応するための用地、地域の活力を支える産業のための用地等の造成に関する事業。

特定港湾施設整備事業説明図

整備計画
　資料－１　参照
整備計画の概要
　資料－２　参照
整備計画の事業規模

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

事業区分	事業費
港湾機能施設整備事業	５５，０８０
臨海部土地造成事業	７１，９６１
合計	１２７，０４１

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