運輸多目的衛星新１号の製造に係る米国連邦破産裁判所による承認決定について

平成１６年１月３０日

＜問い合わせ先＞

航空局管制保安部保安企画課

航空衛星・航空交通管理センター準備室

（内線51-141）

電話：03-5253-8111（代表）

　国土交通省航空局及び気象庁は、米国連邦破産裁判所の調停指示に従って、米国連邦倒産法の適用を受け再建計画を策定中のスペースシステムズ／ロラール（SS/L）社との間で協議を行ってきた運輸多目的衛星新１号(MTSAT-1R)の製造契約の履行について、1月22日（木）合意に達し、30日（金）同合意が同裁判所により承認決定された。
（経緯）
- 昨年７月15日、SS/L社は親会社であるロラールスペース＆コミュニケーションズ社とともに米国連邦倒産法第11章の適用をニューヨーク州南部地区連邦破産裁判所に申請。
- 昨年10月２日、国土交通省航空局及び気象庁は、契約が誠実に履行されるよう、同裁判所へ緊急救済命令及び特定履行等を申立。
- 同裁判所から指定された調停人の下で調停を行ったが両者の主張は平行線。
- 昨年10月10日、緊急救済命令の申立が却下。
- 昨年11月６日、国土交通省航空局及び気象庁は連邦地方裁判所に対して抗告。
- この間、ニューヨーク州南部地区連邦破産裁判所より、当事者はさらに十分な話し合いを行うよう指示があり、協議を進めてきたところ。
合意及び承認決定された内容の概要は以下のとおり。
　SS/L社は運輸多目的衛星新１号の製造契約を誠実に履行し平成16年３月を納入の期限とすること。
　SS/L社は遅滞金及び損害賠償として、総額1億6千５百万円（150万ドル）を支払うこと。
　両者は、打上げ後の運用支援・保守等に係る契約について協議すること。