国土交通省
 日本・台湾航空関係に関する民間協会間の合意について
ラインBack to Home

 
平成16年10月22日
<問い合わせ先>
航空局国際航空課

(内線48433)

TEL:03-5253-8111(代表)


 

 本日、日本と台湾との航空関係に関し、(財)交流協会と亜東関係協会との間で以下の合意がなされたとの情報を入手しましたので、参考までにお知らせします。

(合意の概要)

  1. 輸送力の増加
    • 台湾側
      • 増便
         札幌(旅客)3便増 (現行3便 9月より6便前倒し運航)
         関空又は中部(貨物)3便増 (現行 関空1便)
      • 機材大型化(A300、B767→A330)
         東京、大阪、名古屋、福岡線(旅客)
    • 日本側
      • 旅客:4便増便可
      • 貨物:3便増便可

  2. チャーター枠の撤廃
     日台双方のチャーター便数枠を撤廃


日本・台湾 航空関係

  1. 1975年7月9日(民間航空業務の維持に関する財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め)

  2. 運航状況

       日本アジア航空 便数(週間)
              東京=台北                     17便
              東京=台北=高雄                  7便
              大阪=台北                      8便
              大阪=台北=香港                  6便
              名古屋=台北                     7便
                           旅客便計(上記)     45便
                           貨物便計           5便
                              計           50便

       エアーニッポン
              東京=台北(長榮航空とコードシェア)       7便
                              計            7便

                           旅客便計          52便
                           貨物便計           5便
                          日側企業合計       57便

       中華航空
              台北=東京                     17便
              台北=東京=ホノルル               5便
              台北=名古屋                     7便
              台北=福岡                      7便
              台北=沖縄                     14便
              台北=広島                      3便
                           旅客便計(上記)     53便
                           貨物便計           2便
                              計           55便

       長榮(エバ)航空
              台北=札幌                      6便
              台北=福岡(エアーニッポンとコードシェア)   7便
              台北=大阪(エアーニッポンとコードシェア)   7便
              台北=東京(エアーニッポンとコードシェア)  14便
              台北=仙台                      2便
                           旅客便計(上記)     36便
                           貨物便計           1便
                              計           37便

                           旅客便計          89便
                           貨物便計           3便
                          台湾側企業合計     92便

                         日本・台湾企業総計   149便

ライン
All Rights Reserved, Copyright (C) 2004, Ministry of Land, Infrastructure and Transport