国土交通省
　「大阪国際空港の今後のあり方について」に関する
　パブリックコメント募集結果について
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平成１６年１２月１４日
＜連絡先＞
航空局飛行場部環境整備課
（内線49415）

電話：03-5253-8111（代表）


　

　国土交通省では、平成１６年１１月９日から平成１６年１１月３０日までの期間、「大阪国際空港の今後のあり方について」に対するパブリックコメントの募集を行いました。その結果、２１１通のご意見を頂きました。頂いた御意見の概要及びそれに対する国土交通省の考え方を別紙の通りまとめましたので、公表いたします。

　なお、今回の見直しに直接関係する御意見についてのみ掲載しておりますが、掲載しなかった御意見についても今後の施策の推進に当たって参考にさせていただきます。

「大阪国際空港の今後のあり方について」に関して頂いた御意見とそれに対する国土交通省の考え方

　（頂いた御意見）
  • 大阪国際空港は第1種空港のままで残して欲しい。
  • 第２種空港にすると地元負担が生じるので問題がある。
  • 現状を踏まえると大阪国際空港が第1種空港であるのはおかしい。
  • 大阪国際空港は第３種空港として地元自治体で設置管理すべき。
　（国土交通省の考え方）
　空港整備法上の位置付けに関しましては、大阪国際空港を第１種空港としておくことには、文理解釈上も不自然な面があること等を踏まえ、今回の申し入れを行ったところです。
　大阪国際空港の空港整備法上の位置付けに関しては、大都市圏拠点空港の整備が一巡しようとしている状況の中で、空港整備法上の空港種別のあり方の見直しの必要性等の論点を踏まえ、第２種Ａ空港への変更については、次期社会資本整備重点計画の策定の中で、交通政策審議会航空分科会において検討を行うこととしました。

　（頂いた御意見）
  • 運航本数をもっと増やして欲しい。
  • これ以上、運航本数を減らさないで欲しい。
　（国土交通省の考え方）
　大阪国際空港につきましては、騒音問題と利便性の調和を図りながら、都市型空港として運用して参ります。
　総発着枠数については、平成２年の存続協定に基づき、現行の３７０枠を上限として今後も運用して参ります。ジェット枠につきましては、平成１６年９月２９日に発表した「大阪国際空港の今後の運用について」に従って、平成１９年４月１日以降は２００枠を上限に運用して参りますが、これは昨年実施した調査で騒音値が上昇したことに対応するものであることをご理解願います。

　（頂いた御意見）
  • なぜ総枠が３７０なのか。
　（国土交通省の考え方）
　大阪国際空港の発着枠につきましては、平成２年に十一市協及び調停団と旧運輸省との間で締結した存続協定に基づき設定しております。

　（頂いた御意見）
  • 空港の運用時間を実態に合わせることは当然。
  • 空港の運用時間をもっと延ばして欲しい。
  • 空港の運用時間を短縮すると利便性が低下する。
　（国土交通省の考え方）
　７時から２１時までの運用は、空港利用の実態に合わせたものであり、緊急時においては、他の空港と同様に臨時延長で対応することが可能であることから、支障が生じることはないと考えております。
　このようなことから、今回の見直しが、存続協定に基づく現在のダイヤ設定に影響を与えるものではないと考えております。

　（頂いた御意見）
  • なぜ環境対策費はあれだけ多額の費用がかかるのか。
  • 環境対策費が減らされるのは納得できない。
　（国土交通省の考え方）
　大阪国際空港周辺の環境対策費につきましては、学校・病院・住宅などの防音工事や空調機器の設置・更新の他に、移転補償や緑地整備などがあり、地元自治体と連携しながら計画的に進めております。
　費用につきましては、環境対策実施後の状況変化を踏まえながら、空調機器の補助率見直しや工事単価の見直しを図るなど、支出の見直しに努めております。
　今回の今後１５年間の環境対策費想定につきましても、こうした見直しや事業実施の進度調整、大規模移転事業の完了などによる事業費の縮減を反映したものであります。
　環境対策につきましては、今後も引き続き、騒音防止法に基づき適切に取り組んで参ります。

　（頂いた御意見）
  • 大阪国際空港における環境対策費を利用者負担にすべきではなく、国が費用を負担すべき。
  • 大阪国際空港における環境対策費の利用者負担は当然。
  • 騒音対策を実施しているのは大阪国際空港だけではないのに、大阪国際空港の利用者だけが環境対策費を負担するのは納得できない。
　（国土交通省の考え方）
　大阪国際空港につきましては、騒音対策を目的として建設した関西国際空港という代替空港を有することから、大阪国際空港に係る今後の環境対策費については、平成１７年１０月頃を目途に空港利用者に特別着陸料という形で負担を求め、負担関係の明確化を図ることと致します。
　この際、現在の大阪国際空港の着陸料を通常の額に戻す一方で、上記の特別着陸料の水準を、今後の環境対策費の推移と旅客数の推移をもとに、環境対策費と特別着陸料の収支がバランスするよう、ジェット機利用客一人あたり片道３００円の定額制で設定することと致します。

　（頂いた御意見）
  • 利用者負担額はもっと高くすべき。
　（国土交通省の考え方）
　３００円の利用者負担の金額につきましては、今後１５年間に予想される環境対策費の総額を想定利用者数で除したものです。
　したがって３００円という水準は利用者負担と環境対策費が均衡するよう設定したものであります。

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