「大阪国際空港の今後のあり方について」の最終方針
「大阪国際空港の今後のあり方について」の最終方針
平成１６年１２月１４日 ＜連絡先＞ 航空局飛行場部環境整備課 （内線49402） 電話：03-5253-8111（代表）
「大阪国際空港の今後のあり方について」の最終方針について、本日、別添のとおり決定しましたので、お知らせいたします。
「大阪国際空港の今後のあり方について」の最終方針
平成16年12月14日
国土交通省航空局
関西圏における３空港の適切な役割分担が求められていく中で、大阪国際空港の機能の見直しを行うとともに、環境調和型の空港を目指すため、下記の措置を講ずることとした。
記
- 空港整備法上の位置付け
大阪国際空港の空港整備法上の位置付けに関しては、大都市圏拠点空港の整備が一巡しようとしている状況の中で、空港整備法上の空港種別のあり方の見直しの必要性等の論点を踏まえ、第２種Ａ空港への変更については、次期社会資本整備重点計画の策定の中で、交通政策審議会航空分科会において検討を行う。
- 空港運用の基本的考え方
大阪国際空港は、総枠３７０（うちジェット枠については２００）を上限として運用する。
- 運用時間の見直し
運用時間については、現在の２４時間運用から、７時から２１時までの運用に短縮する。なお、緊急やむを得ない場合の離発着については、臨時延長という形で対応する。
- 環境対策費の見直し
環境対策を目的とする今回の運用見直しを実施した後、騒音対策区域の見直しを行う。
次段階における住宅防音工事事業内容の大幅な見直しを行うとともに、その他の事業の実施についても進度調整等を行うなど、環境対策事業の見直しを行う。
以上のことにより、環境対策費全体の見直しを図る。
- 環境対策費の負担のあり方
大阪国際空港は、騒音対策を目的として建設した関西国際空港という代替空港を有することから、大阪国際空港に係る今後の環境対策費については、平成１７年１０月頃を目途に、空港利用者に特別着陸料という形で負担を求め、負担関係の明確化を図ることとする。
この際、現在の大阪国際空港の着陸料を通常の額に戻す一方で、上記の特別着陸料の水準を、今後の環境対策費の推移と旅客数の推移をもとに、環境対策費と特別着陸料の収支がバランスするよう、ジェット機利用客一人あたり片道３００円の定額制で設定する。
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