国土交通省
 成果品の電子納品要領(案)・基準(案)の改訂について
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平成16年6月30日
<問い合わせ先>
大臣官房技術調査課

(内線22335)

TEL:03-5253-8111(代表)


 

 国土交通省では、CALS/ECの一環として、平成13年度より直轄事業における成果品の電子納品を開始しています。このたび、電子納品に関する要領(案)・基準(案)のうち、以下の9つについて改訂を行いました。これら要領(案)・基準(案)は、国土交通省直轄事業における電子納品を円滑に実施する目的で作成しているものです。

  1. 工事完成図書の電子納品要領(案)
  2. 土木設計業務等の電子納品要領(案)
  3. CAD製図基準(案)
  4. デジタル写真管理情報基準(案)
  5. 測量成果電子納品要領(案)
  6. 地質・土質調査成果電子納品要領(案)
     (「地質・土質調査成果電子納品要領(案)」は、「地質調査資料整理要領(案)」の名称を変更したものです。)
  7. 工事完成図書の電子納品要領(案) 電気通信設備編
  8. 土木設計業務等の電子納品要領(案) 電気通信設備編
  9. CAD製図基準(案) 電気通信設備編


  1. 経緯
      国土交通省では、CALS/ECの一環として、計画、設計、工事、維持管理などの公共事業プロセスにおけるデータ再利用環境の構築を目指し、平成13年度より直轄事業における成果品の電子納品を開始しています。電子納品に必要となる要領(案)・基準(案)については、平成10年度から順次整備を進めており、今回は、9つの要領(案)・基準(案)に関し、電子媒体に格納される成果品(書類、図面、写真等)の見読性・検索性の向上及び各要領(案)・基準(案)間の整合化等の検討を行ってきました。
     各要領(案)・基準(案)の改訂にあたっては、広く国民や関係機関からの意見を募集し、産学官からなる「建設情報標準化委員会」(委員長:中村英夫 武蔵工業大学教授)のもと「成果品電子化検討小委員会」(小委員長:島崎敏一 日本大学教授)において検討を行ってきました。この検討結果を踏まえ、このたび、各要領(案)・基準(案)の改訂を行うものです。

  2. 改訂の主な内容
    •  「工事完成図書の電子納品要領(案)」及び「同要領(案) 電気通信設備編」
        電子成果品(書類、図面、写真等)の見読性・検索性の向上を図るため、管理ファイルの改訂等を行いました。また、運用状況を踏まえ、各工事の特性に応じた書類が格納できるようにOTHRSフォルダの規定を変更しました。
        【策定・改訂経過:平成12年3月策定、平成13年8月改訂】
        【電気通信設備編の策定・改訂経過:平成15年7月策定】

    •  「土木設計業務等の電子納品要領(案)」及び「同要領(案) 電気通信設備編」
        電子成果品(書類、図面、写真等)の見読性・検索性の向上を図るため、管理ファイルの改訂等を行いました。また、運用状況や技術動向を踏まえ、PDFファイルの規定を改訂しました。
        【策定・改訂経過:平成12年3月策定、平成13年8月改訂】
        【電気通信設備編の策定・改訂経過:平成15年7月策定】

    •  「CAD製図基準(案)」及び「同基準(案) 電気通信設備編」
        運用上の課題に対応するため、基準(案)に定義されていない図面種類や新規レイヤ等を追加できるよう図面管理項目を追加しました。また、CADに関連する基準類との整合を図りながら、CADデータ作成の視点から総則を再構成しました。
        【策定・改訂経過:平成12年3月策定、平成13年8月・平成14年7月・平成15年7月改訂】
        【電気通信設備編の策定・改訂経過:平成15年7月策定】

    •  「デジタル写真管理情報基準(案)」
       電子成果品(写真)の検索性の向上を図るため、管理項目の改訂を行いました。
        【策定・改訂経過:平成11年8月策定、平成14年7月改訂】

    • 「測量成果電子納品要領(案)」
       「拡張デジタルマッピング実装規約(案)」、「デジタルオルソ作成の公共測量作業マニュアル(案)」(国土地理院技術資料)が新たに策定されたため、測量成果のファイル形式を見直すとともに、デジタルオルソの電子納品方法を追加しました。
       また、運用上の課題に対応するため、要領(案)に定められていないダム湖の深浅測量を追加し、さらに、成果表出力フォーマットの改訂を行いました。
        【策定・改訂経過:平成14年7月策定、平成15年3月改訂】

    • 「地質・土質調査成果電子納品要領(案)」
       関連する電子納品要領(案)・基準(案)の名称と整合を図るため、「地質調査資料整理要領(案)」の名称を「地質・土質調査成果電子納品要領(案)」に変更しました。また、データ再利用の観点から、地盤調査についてXML形式による電子化標準仕様を定め、要領(案)に新たに追加しました。
        【策定・改訂経過:昭和61年策定、平成12年6月・平成13年8月・平成14年7月・平成15年7月改訂】

  3. 適用開始時期
    • 「工事完成図書の電子納品要領(案)」及び「同要領(案) 電気通信設備編」
      平成16年10月以降に契約を締結する直轄工事から適用する。

    • 「土木設計業務等の電子納品要領(案)」及び「同要領(案) 電気通信設備編」
      平成16年10月以降に契約を締結する直轄業務から適用する。

    • 「CAD製図基準(案)」及び「同基準(案) 電気通信設備編」
      平成16年10月以降に契約を締結する直轄工事・業務から適用する。

    • 「デジタル写真管理情報基準(案)」
      平成16年10月以降に契約を締結する直轄工事・業務から適用する。

    • 「測量成果電子納品要領(案)」
      平成16年10月以降に契約を締結する直轄業務から適用する。

    • 「地質・土質調査成果電子納品要領(案)」
      平成17年4月以降に契約を締結する直轄業務から適用する。

  4. 要領(案)・基準(案)等の入手方法
      各種電子納品要領(案)・基準(案)等は、国土交通省国土技術政策総合研究所ホームページ(http://www.nilim-ed.jp/)を通じてどなたでも入手できます。
      また、パブリックコメントで寄せられたご意見・情報とそれに対する国土交通省の考え方は、ホームページ(http://www.mlit.go.jp/pubcom/public.html)に掲載しています。

  5. 今後の予定
      成果品の電子納品要領(案)・基準(案)等については、今後とも必要な項目の追加や見直しを行い、内容の充実を図っていく予定です。


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