国土交通省
　インターネット等を活用して広く見積を募り積算に使用する
　方式（見積積算審査方式）の試行について
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平成１６年１２月７日
＜問い合わせ先＞
大臣官房技術調査課
（内線22353）

TEL：03-5253-8111（代表）

　

　国土交通省では、現在特別価格調査などにより設定している、発注工事の一部を構成する工種等の見積について、インターネット等を活用して見積を広く募り、積算に使用する方式の試行を開始します。
　インターネット等を活用して広く見積を募り積算に使用する方式（見積積算審査方式）は、現在取り組んでいるユニットプライス型積算方式の導入後を見据え、実績が少ないためにユニットプライスの設定が困難である工種等の見積調査の合理化に向け、試行を実施するものです。
　なお、この取り組みでは実績のある施工業者の協力を得て発注者がインターネット等を活用して広く見積を公募することから、見積調査の合理化の他に、見積価格の透明性、説明性の向上も期待されます。

　国土交通省では、平成15年度から公共事業の全てのプロセスをコストの観点から見直す、「コスト構造改革」に取組んでいます。
　見積積算審査方式（以下「本方式」という。）は、ユニットプライス型積算方式導入後を見据え、インターネット等を活用し実績が少ないためにユニットプライスの設定が困難である工種等の見積調査の合理化に向け、現在特別価格調査などにより設定している見積について公募するものです。
　ユニットプライス型積算方式は、実績データを積算に利用する積算方式であり、実績の少ない工種等については、実績データを用いてユニットプライスを設定することが困難であるため、ユニットプライス型積算方式の導入後も見積り或いは積み上げ積算によらざるを得ません。
　このため、ユニットプライス導入後を見据え、見積調査の合理化に向け試行を実施するものです。
　また、本方式の試行により、見積調査の合理化の他に、実績のある施工業者の協力を得て発注者がインターネット等を活用し広く見積の公募を行うことから、見積価格の透明性、説明性の向上も期待されるところです。
　なお、今回の試行においては、見積公募により得られた見積価格の妥当性については、特別価格調査なども行った上で新たに設置する見積積算審査会（仮称）等で検討することとしています。

公募のイメ−ジ
　公募の概要
　　1公募名称
　　2公募内容
　　　数量総括表（新土木工事積算大系による細別とする。）によるものとする。
　　3工事概要

　なお、採用された見積については、見積提出者名及びその金額の範囲を公表します。このことで、新たに元請け業者との契約のチャンスが生じることから公募のインセンティブを期待します。

公募の対象者
　見積提出者に要求される資格
　1関東地方整備局（港湾空港関係を除く）管内に、建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること。
　2関東地方整備局（港湾空港関係を除く）管内において、直轄等公共工事の元請又は下請として同種工事の受注実績を有すること。（下請の施工実績については、施工体制台帳等により確認できることとする。）ただし、元請としての受注実績としては、過去４年間の当該工種の工事成績の評定点合計の平均点が７０点以上であり、かつ、評定点が６５点未満である工事がないこととするが、過去４年間の工事実績が無い場合は提出を認めるものとする。
　3ここでいう同種工事とは、見積対象工種と同種の工事をいう。（見積対象工種は、新土木工事積算大系による細別とする。）
　4予決令第９８条において準用する規定に該当しない者であること。

試行工事（予定 ）

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