モーダルシフト等促進協議会の設立と第1回会議の開催について

平成１６年３月１８日

＜問い合わせ先＞

政策統括官付政策調整官

(物流担当)付

（内線53312、53315）

TEL：03-5253-8111（代表）

　物流分野における地球温暖化対策の一環として、モーダルシフトは重要な施策に位置付けられていますが、現実のモーダルシフトの状況は目標達成に向けて更なる努力を要する状態にあります。
　そのような中で、モーダルシフトや共同輸送等（以下「モーダルシフト等」という。）の物流の環境対策を促進するためには、今後、官民の連携を一層強化して、各種施策の推進や関係者の意識の向上を図っていくことが必要です。
　このため、有識者、経済団体、物流関係団体、国土交通省等の関係者（別紙参照）によりモーダルシフト等促進協議会を設置することとし、下記のとおり第1回会議を開催することとなりました。（これまで地方レベルではこのような組織は存在しましたが、全国レベルでは初めての取り組みです。）
　なお、本協議会発足にあわせ、国土交通省とモーダルシフト等促進協議会の共催による「モーダルシフト促進キャンペーン」を実施いたします。

　＜モーダルシフト等促進協議会第1回会議開催予定＞

　日時　　　平成16年3月22日(月)　15:00～16:00
　場所　　　合同庁舎3号館11階特別会議室
　議事次第

開会
矢部政策統括官挨拶
モーダルシフト等促進協議会の設置及び会長の選任について
議題
（１）平成15年度アクションプログラムの実施状況について
（２）平成16年度アクションプログラム策定の基本的方向性について
（３）各団体等のモーダルシフト等の取り組みについて
（４）モーダルシフト促進キャンペーンの実施について
（５）その他
閉会

　会議結果はこちら

（別紙）

モーダルシフト等促進協議会委員（案）

（敬称略・五十音順）

秋永陽太郎		日本長距離フェリー協会会長
安部　正一		(社)日本倉庫協会会長
淡路　均		交通エコロジー・モビリティ財団理事長（会長代行）
伊藤　直彦		日本貨物鉄道（株）代表取締役社長
尾崎　　睦		(社)日本港運協会会長
加藤　俊平		東京理科大学教授
栗林　貞一		(社)日本物流団体連合会会長
菅原　文雄		日本内航運送取扱業海運組合理事長
杉山　武彦		一橋大学副学長
高橋　朋敬		日本政策投資銀行理事
立石　信義		日本内航海運組合総連合会会長
張　富士夫		(社)日本ロジスティクスシステム協会会長
手島　　忠		(社)日本冷蔵倉庫協会会長
濱中昭一郎		(社)全国通運連盟会長
三浦　　昭		(社)日本経済団体連合会輸送委員会委員長
御巫　清泰		(社)日本港湾協会会長
矢部　　哲		国土交通省政策統括官