「物流最適化に向けた情報ｼｽﾃﾑのあり方検討会」調査結果の概要について

平成１６年４月６日

＜問い合わせ先＞

政策統括官付政策調整官付

（内線53312、53333）

TEL：03-5253-8111（代表）

　国土交通省では、利用者ニーズにかなった最適な物流情報システムのあり方を検討することを目的として、「物流最適化に向けた情報システムのあり方検討会」（委員長：苦瀬博仁　東京海洋大学教授、メンバー表別紙１）を設置し、平成15年12月より調査を実施してきましたが、このたび別紙２のとおり、調査結果がまとまりました。
　当検討会では、環境にやさしい物流体系の構築（モーダルシフトの促進等）、物流セキュリティ強化、物流全体の一層の効率化（時間短縮やコスト削減等）に向けて、物流情報システムの付加価値を高め、その利用促進・普及を図り、ビジネスモデルとして成立するサービスを構築することを検討してきました。（具体的には、電子タグ（RFIDタグ）による貨物追跡管理等、最新の情報通信技術（IT）を活用した新しい機能や、「求車求貨システム」と「物流EDI」等、既存のシステム同士の連携機能等を交えた総合的な物流情報システムを検討し、これにより得られる便益と、これらを運営する事業の採算性の検証等）。
　民間ビジネスとしての可能性については厳しい検討結果が出ていますが、今後の課題として、以下の事項の検討を進めていくこととしています。

システム構成（機能、データ、標準化等）の詳細化・具体化
機能ごとの便益の検証
ビジネスモデルの具体化

　なお、平成16年度は、新たな検討体制を設け、詳細なシステム構成の構想と具体的な推進方策についての調査を実施することとしています。

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