平成１６年度モーダルシフト促進アクションプログラムの策定について－地球温暖化対策の第２ステップに向けた新たな施策の構築を目指して

平成１６年６月２日

＜問い合わせ先＞

政策統括官付政策調整官付

（内線53312）

TEL：03-5253-8111（代表）

　貨物輸送をトラック輸送から鉄道輸送や海運に転換するモーダルシフトは、地球温暖化対策推進大綱において、物流分野における地球温暖化対策の取組の柱に位置付けられています。
　このため、国土交通省では、平成１５年５月に、すみやかに着手すべきと考えられるモーダルシフト促進策をとりまとめた「モーダルシフト促進に向けた平成１５年度アクションプログラム」を策定し、その実施に努めて参りました。
　しかしながら、現在の対策だけではCO2排出量の削減目標達成の見込みが立っておらず、モーダルシフトの促進に向けた新たな取り組みが急務となっているとともに、地球温暖化対策推進大綱自体も平成１７年(２００５年)からの第２ステップに向けた見直しの時期を迎えていることから、新規施策の打ち出しが強く求められています。
　そこで、昨年度のアクションプログラムの進捗状況を確認して施策の内容を適正化するとともに、新たな施策を盛り込むため、別添のとおり、平成１６年度アクションプログラムを策定することといたしました。

＜新アクションプログラムの主なポイント＞

荷主と物流事業者の｢連携｣の強化による｢グリーン物流｣の促進
　施策全体の推進に向けて、荷主企業と物流事業者による｢連携｣を一層強化しつつ、効率的で環境負荷の小さい物流体系の構築を促進する新たな枠組みとして「グリーン物流総合プログラム（仮称）」を創設することとしました。

｢鉄道･通運両者の取組強化｣による荷主ニーズへの的確な対応
　大型コンテナの導入の促進、鉄道貨物輸送の拡充に向けた関係者の取組強化など、荷主ニーズへの対応のための施策を追加しました。

「スーパーエコシップ等の普及促進」による内航海運の強化
　モーダルシフトの受け皿となる内航海運の強化を図る観点から、海上輸送の環境負荷低減に資するスーパーエコシップ等の新技術を導入した内航船の普及を図るため、船舶の共有建造制度を活用した普及促進策等の新たな支援策の検討を追加しました。

事業者の環境への取組に対する「支援・評価体制」の強化
　多様な手法による個別プロジェクトの支援の強化に努めるとともに、事業者が取組効果の把握・公表を容易にするために、CO2排出削減量の算定マニュアルを作成するなど、事業者の取組に対する支援・評価体制を強化することとしました。

　モーダルシフト促進に向けた平成16年度アクションプログラム－地球温暖化対策の第２ステップに向けた新たな施策の構築を目指して－

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