平成１７年１月２１日

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大臣官房総務課

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　第１６２回国会（常会）に提出を予定している国土交通省関係の法律案は、次のとおりです。

　　○提出予定の法律案　１２件（予算関連（※）７件、その他５件）

予算 関連	件名	要旨	国会提出 予定時期
※	民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（仮称）	民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するため、民間都市再生整備事業計画（仮称）の国土交通大臣による認定制度及び当該計画に係る都市開発事業に対する支援措置の創設、土地区画整理事業における会社施行制度及び当該会社に対する無利子貸付制度の創設等所要の措置を講ずる。	２月上旬
※	都市鉄道等利便増進法案（仮称）	都市鉄道等の利用者の利便を増進するため、既存の都市鉄道施設の間を連絡する新線の建設等を行うことによる速達性の向上及び駅施設の整備を駅周辺施設の整備と一体的に行うことによる交通結節機能の高度化を図るための計画制度を創設する等所要の措置を講ずる。	２月上旬
※	水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案	地域の水災及び土砂災害の防止力の向上を図るため、浸水想定区域を指定する河川の範囲の拡大、中小河川における洪水情報等の提供の充実、水防協力団体制度の創設、非常勤の水防団員に係る退職報償金の支給規定の創設、土砂災害警戒区域における警戒避難体制の充実等所要の改正を行う。	２月上旬
※	港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律案（仮称）	港湾の運営の効率化による国際競争力の強化及び規制の見直しによる利便性の向上を通じて港湾の活性化を促進するため、特定国際コンテナ埠頭の機能の高度化、入出港届の様式の統一、港湾運送事業の規制緩和、夜間入港規制の廃止等の措置を講ずる。	２月上旬
※	通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案	観光立国の実現に向けて、外国人観光旅客に対する我が国の観光地としての魅力を総合的に高めていくため、通訳案内業に係る規制の緩和を通じた外国人観光旅客の接遇の一層の向上を図るとともに、各地域の市町村と民間組織が創意工夫を生かして行う魅力ある観光地の整備を促進する等外国人観光旅客の来訪促進のための措置を講ずる。	２月上旬
※	公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案（仮称）	公的資金による住宅及び宅地の供給体制を整備するため、公営住宅の管理主体の拡大、住宅金融公庫の既往債権の管理業務及び独立行政法人都市再生機構の宅地造成等の業務に係る特別勘定の設置及び当該勘定に係る財政融資資金の繰上償還、地方住宅供給公社の解散事由の追加等所要の措置を講ずる。	２月上旬
※	地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案（仮称）	社会経済情勢の変化に伴い、地域における住宅に対する多様な需要に的確に対応するため、国土交通大臣による基本方針の策定、地域住宅計画（仮称）に基づく公的賃貸住宅等の整備等に関する事務又は事業に充てるための交付金制度の創設等所要の措置を講ずる。	２月上旬
	独立行政法人住宅金融機構法案（仮称）	国民の安定的な住宅取得等を図るため、住宅金融公庫の権利及び義務を承継し、債権の証券化等により一般の金融機関による住宅資金の貸付けを支援する独立行政法人住宅金融機構（仮称）を設立することとし、その名称、目的、業務の範囲等を定める。	２月上旬
	総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案（仮称）	社会経済情勢の変化に適切に対応するため、国土総合開発計画について、名称を国土形成計画（仮称）に改めるとともに、計画事項の拡充、都道府県等による提案制度及び広域地方計画（仮称）の創設等を行うほか、国土利用計画、各大都市圏の整備に関する計画及び各地方の開発促進計画との調整のため所要の改正等を行う。	３月上旬
	下水道法の一部を改正する法律案	三大湾、湖沼等の閉鎖性水域の水質を効果的に改善するため、窒素又はりん燐を除去することができる処理施設の設置等の推進を図るとともに、国民生活の安全・安心を一層確保するため、流域下水道による広域的な雨水排除の推進、事故により有害物質又は油が流入した場合における応急措置等の義務付け等を行う。	３月上旬
	航空法の一部を改正する法律案	増加が続く航空需要とこれに伴う航空交通量の増大に対応して、空域の安全かつ効率的な利用並びに航空機及びその航行の安全の一層の向上を図るため、航空交通管理の実施、垂直管制間隔短縮のための一定の高さ以上の空域における有視界飛行方式による飛行の禁止、航空機の設計検査制度の合理化等所要の措置を講ずる。	３月上旬
	流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律案（仮称）	流通業務の総合的かつ効率的な実施が環境負荷の低減に資すること等にかんがみ、高速自動車国道、港湾等の社会資本の近傍に立地する流通業務施設を利用して行う流通業務効率化事業について、倉庫業の登録等に係る申請手続の免除、中小企業信用保険の付保限度額の同額別枠化、食品流通構造改善促進機構による債務保証等所要の措置を講ずる。	３月上旬

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