平成１７年６月１７日

＜問い合わせ先＞

大臣官房地方課

公共工事契約指導室

（内線21952）

官庁営繕部管理課

（内線23152）

港湾局管理課

（内線46182）

北海道局予算課

(内線52315)

TEL：03-5253-8111（代表）

1. 概要
   　公正取引委員会は、東北・関東及び北陸の各地方整備局が発注する鋼橋上部工事に関し、独占禁止法違反の疑いで、日本橋梁（株）等１８社及び５月２３日に告発を受けた８社の従事者８名について、６月１５日（水）に追加告発を行った。
   　また、東京高等検察庁は、同日、２６社及び従事者８名について公判請求した。

2. 本事件に関するこれまでの指名停止措置

   （１）	国土交通省においては、５月２３日に（株）横河ブリッジ等８社が独占禁止法違反の疑いで刑事告発を受けたことを踏まえ、既に５月２７日から上記３地方整備局において８ヵ月間（他の部局においては５ヵ月間）の指名停止を行ったところである。
   （２）	また、５月２６日には、三菱重工業（株）等１１社の従事者１４人が逮捕されたことから、上記８社を除く他の３社に関しても、５月３１日から８ヵ月間（他の部局においては５ヵ月間）の指名停止を行ったところである。

   　

3. 今回の指名停止措置

   （１）	今般、日本橋梁（株）等１８社、従事者８名が追加告発を受けたこと、また、計２６社、従事者８名について公判請求がなされたことについては、極めて重大なものとして受け止め、被告会社２６社のうち次の１２社について、これまでと同等の指名停止を行い、厳正に対処するものである。
   		指名停止業者（１２社）
   		日本橋梁（株）、三井造船（株）、（株）サクラダ、日立造船（株）、瀧上工業（株）、新日本製鐡（株）、日本鉄塔工業（株）、駒井鉄工（株）、日本車輌製造（株）、（株）ハルテック、川鉄橋梁鉄構（株）、佐藤鉄工（株）
   		指名停止期間：平成１７年６月２０日（月）から下表の期間

	（２）	また、「浅内地区水管橋工事」（東北地方整備局：平成１６年３月１９日入札）において独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出した次の９社については、今般、同工事における独占禁止法違反が明らかになったと認められることに伴い、指名停止期間を加重（既に指名停止中の６社については、指名停止期間の加重変更）するものとする。
			指名停止業者
			（株）横河ブリッジ、（株）宮地鐵工所、川田工業（株）、高田機工（株）、（株）栗本鐵工所、松尾橋梁（株）　 （計６社）
			〔指名停止期間の加重変更〕
			住友重機械工業（株）、片山ストラテック（株）、トピー工業（株）　 （計３社）
			〔今回新規に指名停止〕
			指名停止期間

• 参考資料
  

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