平成１７年７月１５日

＜問い合わせ先＞

○地方整備局(港湾空港関係を除く）

・国土技術政策総合研究所について

大臣官房地方課 公共工事契約指導室

（内線21952）

○大臣官房官庁営繕部について

官庁営繕部管理課

（内線23152）

○地方整備局(港湾空港関係に限る）について

港湾局総務課

（内線46182）

○北海道開発局について

北海道局予算課

(内線52315)

TEL：03-5253-8111（代表）

1. 概要
   　 東京高等検察庁は、日本道路公団が発注する鋼橋上部工事に関し、独占禁止法違反の疑いで、川田工業（株）等４社の担当者ら５名について、７月１２日(火)に逮捕した。

2. 本事件に関するこれまでの指名停止措置

   （１）	国土交通省においては、５月２３日に（株）横河ブリッジ等８社が独占禁止法違反の疑いで刑事告発を受けたことを踏まえ、既に５月２７日から東北・関東及び北陸の各地方整備局（以下「３地方整備局」という。）において８ヵ月間(他の部局においては５ヵ月間)の指名停止を行ったところである。
   （２）	また、５月２６日には、三菱重工業（株）等１１社の従事者１４人が逮捕されたことから、上記８社を除く他の３社に関しても、５月３１日から、３地方整備局において、８ヵ月間(他の部局においては５ヵ月間)の指名停止を行ったところである。
   （３）	さらに、６月１５日には、日本橋梁（株）等１８社、従事者８名が追加告発を受けたこと、また、計２６社、従事者８名について公判請求がなされたこと等から、次の措置を講じたところである。
   		日本橋梁（株）等１２社に関して、６月２０日から、３地方整備局において、８ヵ月間（他の部局においては５ヵ月間）の指名停止
   		既に指名停止措置済みの６社を含め、今回の事件において、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出した９社に関して、指名停止期間の加重（３地方整備局において１０ヵ月間、他部局においては６ヵ月間）

   　

3. 今回の指名停止措置

   逮捕に係る４社のうち、（株）横河ブリッジ、三菱重工業（株）、石川島播磨重工業（株）については、６月２９日に、日本道路公団発注の鋼橋上部工事について、独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会から刑事告発を受けたことから、既に、指名停止期間の加重（全部局において２ヵ月間加重）を行ったところである。川田工業（株）に関しても、今般担当者が逮捕されたことは極めて重大なものとして受け止め、指名停止を加重し、厳正に対処するものとする。
   		指名停止業者（１社）
   		川田工業（株）
   		指名停止期間

• 参考資料
  

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。 　Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。

（ダウンロード）

All Rights Reserved, Copyright (C) 2005, Ministry of Land, Infrastructure and Transport